ちょっと喋りすぎたか（反省
どうもkurogenkokuです。
そういえば2020年版中小企業白書はお読みになられましたでしょうか。
【2020年版「中小企業白書」】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuu.htm
着目しているのは、コロナのリスクに関連して分析した以下の「節」です。
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第1部 令和元年度（2019年度）の中小企業の動向
第1章 中小企業・小規模事業者の動向
第5節 中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク
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https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf
その中に「業種別・規模別に見た、固定費と流動性の高い手元資産の比率」というのがあって、特に「宿泊業」や「飲食サービス業」でこの比率が低くなっていることから、こうした業種で資金繰り難が深刻化する可能性が示唆される、との記述があります。
「固定費と流動性の高い手元資産の比率」は「流動性の高い手元資産（現金・預金＋受取手形＋売掛金）÷年間固定費（役員給与・賞与＋従業員給与・賞与＋福利厚生費＋支払利息など＋動産・不動産賃借料＋租税公課）。流動性の高い手元資産が年間で生じる固定費の何年分に相当するかを見たもの。」と定義づけられています。
実際には、資本金1千万円未満の事業者が多いでしょう。そうすると例えば「飲食サービス業」は「0.47」ですから、「流動性の高い手元資産で固定費の半年分も賄えない」ことになります。ここの固定費には人件費も含まれているわけで、家賃支援給付金を活用してもほんのわずかな期間しか資金繰りが持たないのは明らかです。
何が言いたいかというと、家賃支援給付金で満足せず、資金繰り計画をつくり、必要資金を手立てするようなアクションを早めにとることです。
すでに資金繰りに悩む企業からの相談「第二弾」が始まっています。１社でも数多く企業を救いたいので、これは金融機関だけでなく、企業側もしっかりと自己分析を行ってほしいわけです。
