平成27年度「創業者・第二創業者向け補助金」がこれまでと大きく異なる点

ヨメと子供たちに決裁をとったので、今日も仕事です。。。
明日は全力で家族サービスします。

どうもkurogenkokuです。


【地域における創業を促進します！～「創業支援事業計画」認定市区町村が広がっています～】
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406001/20150406001.html

着目すべきは、その中にこのような記述があることです。
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地域における創業を更に促進するため、平成27年度予算に「創業者・第二創業者向け補助金」を盛り込み、予算成立後に募集を開始する予定です。
補助金申請の対象は、第4回までの「創業支援事業計画」認定市区町村、及び第5回認定事前申請市区町村での創業のみが対象です。
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つまり平成27年度「創業者・第二創業者向け補助金」の対象となるのは、「創業支援事業計画」認定市区町村（現在、事前申請中を含む）地域で創業される方のみと解釈できます。
いわゆる創業支援にやる気のある市町村で創業すると支援策が受けられるということですが、まさかここまで差をつけるとは思いませんでした。

対象となるのは以下の地域で創業される方です。
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406001/20150406001-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406001/20150406001-3.pdf



秩父市（商工会議所管内は「横瀬町」を含む）は周辺自治体と連携し、第一回の認定を受けています。早く手をあげておいて本当に良かったと思います。
この一年「創業支援事業計画」のコア機関として、多くの方に創業支援を行ってきました。法人設立時に登録免許税の減免措置を受けられた方もいます。制度上のメリットを最大限活用しています。


近々、「創業者・第二創業者向け補助金」の公募が始まりますが、すでに相談されている方が「対象」となっていることにホッと胸をなでおろしたところです。