大災害時の事業継続計画

業種別ガイドライン作成へ　大災害時の事業継続計画 (共同通信) - goo ニュース

こんなニュースを見つけてしまいました…（↓以下抜粋）

　大地震などで被災しても早期に事業を再開するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」を民間企業に普及させるため、内閣府の検討委員会が２８日発足した。早ければ夏ごろまでに業種別、規模別のガイドラインを作成して公表する。
東海、東南海・南海地震に備えた政府の地震防災戦略では「１０年間でほぼすべての大企業、過半の中堅企業がＢＣＰを作成する」と目標設定されている。内閣府によると、応急の生産拠点確保や同業他社との業務提携などＢＣＰを備えている上場企業はまだ全国で１－２割程度という。

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もし、地震がおこった場合、個人・家族も被害をうけますが、企業も大きな打撃をうけます。資材・財産、そして人材（技術）もしかり…
事務所や本社・官庁が集中している、首都圏で大型地震があった場合、その損害・人災の大きさを想像をするだけで……絶するものがあります。

そう考えると『業種別ガイドライン作成へ-大災害時の事業継続計画』は大変頼もしい計画だと思います。10年といわず、もっと早くすすめていただけるとうれしいなぁ～と思いますけど。


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記：お客様相談室：渡邉