たった一つの市直営介護入所施設を民間に売却‐太田市12月議会で反対討論

　太田市12月議会本会議の最終日となった今日13日には、市にたった一つしかない市直営の介護入所施設である藪塚本町介護老人保健施設を民間の医療法人に売却する議案も、日本共産党以外の賛成によって可決されました。

　私が行った反対討論（大要）は次のとおりです。
　（太田市議会の取り決めで、同じ委員会に付託された複数の議案は一括して討論を行います。今日13日の本会議では、この議案は議案第105号の国保税条例の改定議案と一括して反対討論を行いましたが、お読みいただきやすいように、別々に掲載しています）

［反対討論］
議案第106号
太田市藪塚本町介護老人
保健施設条例の廃止について

　日本共産党の水野正己です。
　「議案第106号」藪塚本町介護老人保健施設条例の廃止に対する反対討論を行います。

　この議案は、本市が直営する、たった一つの介護入所施設である藪塚本町介護老人保健施設を、市内で病院を経営する民間医療法人に売却することに伴い条例を廃止するものです。

　売却額は、土地、建物、クルマ、ベッドなどの資機材一式を含めて2億6千万円とされ、売却の期日は来年1月1日とされます。

　売却の理由は二つあるとされますが、その一つめが、老健施設は病院との連携があって有効に機能するもので、市直営を継続するより、市内の病院を経営する医療法人に売却したほうが、老健施設がより有効に機能するというものです。

　売却の理由の二つめとされるのは、老健施設が毎年8千万円からの赤字を出しており、売却によって赤字補填が不要になるというものです。

　しかし、忘れてはならないのは、たとえ赤字になっても市直営だからこそ、職員の処遇も一定水準が維持されていて、それが介護サービスの質の維持につながっているということです。

　本市は、保育園では、一つだけは市立保育園をもたなくては、民間保育園の保育水準の維持・充実につながらないとしてきました。

　現在も、本市にたった一つではありますが、市立保育園が存続していることが、これまで民営化した保育園も含めて、保育内容も保育士の処遇も、一定の水準が維持されていることは間違いがありません。

　今回の老健施設の売却にあたり、職員は希望者全員の雇用を継続し、賃金、有給休暇、退職金など労働条件も現在より後退しないよう、売却先の医療法人と協議を行っているとされます。

　このように労働条件を後退させないよう協議できるのも、この老健施設が本市直営の施設であるからだと言えます。

　しかし、ここで考えなければならないのは、売却当初は、労働条件が維持されたとしても、今後の政府による制度改悪などの影響を受けても、数年後も労働条件が維持されるのかどうか、その保障があるということは、誰にも断言できるものではないということです。

　赤字の問題でも、介護サービスの質を向上させるために、その介護サービスの担い手である職員の労働条件を一定程度維持しているという点も考慮しなければなりません。

　売却・民営化によって、介護サービスの要となる介護職員・事務職員の処遇や、介護サービスの指標となる市直営施設がなくなれば、市内の民間介護施設の職員の処遇が後退し、求められている介護サービスの質と量の向上に逆行する懸念は、やはり拭い去ることはできないということを申し上げるものです。

　介護サービスの担い手である職員の処遇が低下すれば、士気の低下や人材不足を招き、介護サービスの質の低下につながる懸念は払拭できるものではないということを、重ねて申し上げなければなりません。

　また赤字の原因として申し上げなければならないのは、以前は藪塚本町老人保健施設と連携していた市直営の藪塚本町国保病院が診療所になり、その診療所も民営化され、藪塚本町老人保健施設でのデイサービスが一時期中断されていたということです。

　これらの問題点を考えれば、赤字の補てんを回避するための、この施設の売却というのは、本市の責任の放棄と言えます。

　本市にたった一つしかない、市直営の介護老人保健施設は民営化してはならないということを重ねて指摘し、本案に関連した補正予算を計上した「議案第100号」の一般会計補正予算、「議案第101号」の藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算、この施設を売却する「議案第117号」の財産の処分にも反対することを併せて申し上げて、反対討論を終わります。

[太田市] ブログ村キーワード 
全労連・労働相談ホットライン 
無料法律・生活相談会  
渋沢ゆきこ市議のブログ 
たなはしせつ子 党群馬くらし・雇用対策委員長のブログ
渋沢哲男 党 群馬3区 国政対策責任者のブログ 
あなたもやってみませんか？