5月15日の臨時議会の閉会後には、太田飲食店組合、太田市中央飲食店組合、藪塚本町飲食店組合が市長に新型コロナウイルス感染症における要望書を提出。議会全会派の代表が同席しました。要望書では①水光熱費や機器リース料助成、②給付・支援金、③税の減免・猶予・延納、④パート・アルバイトにも対応できる雇用助成、⑤各種申請のサポート、⑥国・県との連携・支援体制の一体的確立、を求めています。
参加したスナックのママは、「お客さんが来なくなっても、従業員は1人もクビにしたくないので、全員でお弁当をつくって売ってますが、4月は20万円の赤字」と窮状を訴えました。
市長は、「不安や大変さは本当によくわかる。今回は貸付と食事券、家賃・借地料補助ですが、国や県にも求めながら、市も今後さらに何か支援を考えたい」と答えました。
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SNS通じて世界全体に!
果たして、日本だけを「災害大国」と決めつけてもいいのでしょうか?
NHK-BSワールドニュースで放送されている中国テレビニュースでは、中国のどの地域であるかは判りませんが、豪雨災害が発生し、多大な物的・人的被害が生じていると伝えています。
他にもインドネシアの地震・津波災害、アメリカのハリケーン災害、ヨーロッパの複数の国々にまたがる豪雨災害、イタリアの地震、グアテマラの火山噴火災害など、日本以外の国・地域でも大規模災害が相次いで発生し、多大な物的・人的被害が生じていることを見過ごすことはできません。
日本だけを「災害大国」と決めつける慢性的な風潮は早急に改められなければなりません。
日本だけでなく、世界のあらゆる国・地域においても、災害から命を守る行動の重要性について積極的に考える機会を設けるよう、SNSを通じて世界全体に強く呼びかけていくべきだと私は主張しますが、水野様ならどう考えますか?