14日、議案質疑－OICT用地購入に4億8千万円－これ以上の財政支援はすべきではない

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問われる責任
利益あげる中心は大企業

  6月議会には、（株）太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の用地18,952.35㎡（約1.8ha）を4億8千39万7千637円で太田市が購入する議案も提案されています。
  購入する用地はすべて宅地で、坪あたり8万3千647円となります。

  ＯＩＣＴは第三セクターですが、まぎれもない株式会社で、利用して利益をあげている中心は、輸出入関連の大企業です。

  ＯＩＣＴは、集荷、通関、保管、輸送など、輸出入に関するあらゆる業務を行う、いわば「内陸の港」ですが、本来なら、利用して利益をあげる企業が自らつくらなければならないものです。

  利益をあげる中心である大企業の責任とモラルが厳しく問われます。

昨日14日に議案質疑
今後は地代300万円を徴収


（写真）質問に立つ私（前列右端）＝14日、本会議

  私は昨日14日の市議会本会議でこの問題について議案質疑。

  これ以上、ＯＩＣＴへの財政支援はすべきではないことを指摘し、用地購入後もこれまでと同様に無償貸付を考えているのか、仮に徴収するなら地代はどの程度となるのかなど、今回の用地取得に関する問題をただしました。

  横澤義隆市産業環境部長は、市がこれまで無償貸付を行ってきた用地と今回取得する用地を含めて、市の貸付ではないＯＩＣＴが独自に建設した施設がある用地については有償貸付とし、地代は年間300万円になると答えました。

  私はまた、今回取得する用地にＯＩＣＴが新たに建物を必要とした場合に、これまで同様に市が建設費用を負担すべきではないことも指摘しました。

  同部長は、今後つくられる施設の建設費用はＯＩＣＴが負担することになると答えました。

  さらに私は、すでに計画が発表されている、市が造成したさくら工業団地内の用地3.7haへのＯＩＣＴの進出についても質問。

  これ以上、用地購入費を市が負担すべきではないと強調し、現在の計画をただしました。

  同部長は、さくら工業団地内への進出は国・県・市の補助金を活用してＯＩＣＴが用地を取得することになり、国と自治体（県・市）、ＯＩＣＴがそれぞれ用地取得費の3分の1ずつを負担することになると答えました。
  県・市の負担割合は6分の1ずつとされます。

  これまでに比べると、ＯＩＣＴへの税金投入は一定程度抑えられます。
  しかしそれでも、今回の1.8ha・4億8千万円という用地購入は、ＯＩＣＴを利用して利益をあげる中心となる大企業の責任から考えても認められるものではありません。

法人税・住民税、国保税減免
雇用助成、貸付、直接補てん…
中小業者支援なら
他に優先すべきことがある

  ＯＩＣＴは、たしかに市内の中小企業の経営にもプラスにはなっています。

  しかし、中小企業支援というなら、零細業者への支援として、法人・個人住民税や国保税などの減免、中小企業の雇用と経営を守るための無担保・無保証貸付や助成、直接補てんの制度の創設・充実こそが切実に求められます。

  私は、そうした中小業者支援こそ優先すべきだと市長に迫りました。

  市長は、中小業者支援はこれまでにも、工業団地取得への坪1万円の補助や無利子・低利貸付を行ったこともあり、今後も業者の声を聞きながら必要なことをやっていくと答弁。

  しかしＯＩＣＴについては、「本来なら市が行ってもいい事業」として、財政支援は必要であり、「いわば児童館と同じ性格の施設」とまで答えました。

  さらに、栃木県佐野市も現在、同様の施設の建設を計画していることから、産業の発展のためにも佐野市との都市間競争に勝たなければならないとして、今後もＯＩＣＴの業務拡大を進めると答えました。

  しかし、ＯＩＣＴと児童館を同列に置くことには、そもそも無理があります。
  また都市間競争に勝つことが、市民の利益や中小業者の経営を守ることに、どうつながっていくのか、費用対効果の面からも市長の主張には無理があります。

  この問題にも、やはり継続して取り組まなければなりません。

  市は1999年度からＯＩＣＴの建設にあたり、10億5千万円もの税金を投入し用地購入や施設建設などを行っています。

  そして2000年度からこれまで、タダで用地や建物を貸与し続けており、本来なら徴収できる地代・家賃が3,600万円とされることを考えれば、これ以上の税金投入を認めるわけにはいきません。

【※第3セクター】  地方自治体と民間企業が共同出資する株式会社、財団法人、社団法すでに10億5千万円を投入
家賃も地代もタダで貸与人などの総称。「3セク」とも呼ばれます。
　第3セクター方式を活用した事業方式は、好景気や1987年のリゾート法制定などを機会に全国に拡大しましたが、コスト意識の希薄さや甘い事業見通しなどから多くが経営悪化に陥りました。

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