新年度実施 住宅リフォーム助成－市民にも業者にも喜ばれる魅力的な制度に－太田民商が市長と懇談

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太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ
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新年度実施
住宅リフォーム助成制度
使い勝手よく
中小業者の仕事が増えるよう
「さすが太田市」と言われる制度に

市長
まちの○○屋さんの
仕事が増えるようにしたい


（写真）市長（左端）に要望する澤田副会長（右から4人目）と毛呂事務局長（左から3人目）ら。左から2人目が私。右から2人目が渋沢予定候補。＝市庁舎内

  太田民主商工会（太田民商）（赤坂晃会長）は18日、太田市で新年度から実施される住宅リフォーム助成制度や地域経済の再生・活性化について清水聖義市長らと懇談。

  市民にも業者にも喜ばれる「さすが太田市」と言われるような、使い勝手のよい魅力的な制度となるよう16日に提出していた要望書の項目を伝え、意見交換をおこないました。

  太田市側からは、清水聖義市長、伴場敏彦都市政策部・土木建築部門担当副部長、久保田勝住宅課課長補佐、海野猛地域整備課長が対応。

  私も渋沢ゆきこ党太田市福祉・子育て対策委員長（市議選予定候補）とともに同席しました。


（写真）市長（右側手前）に要望する澤田副会長（左から4人目）と毛呂事務局長（左から5人目）ら。左端が私。左から6人目が渋沢予定候補。＝市庁舎内

  懇談の冒頭、仕事のため欠席した赤坂晃太田民商会長に代わって澤田憲一副会長が、住宅リフォーム助成制度が新年度予算に計上されたことに謝意を表明。「住宅リフォーム助成制度は、市民の暮らしを応援し、市内業者の仕事を増やし、地域経済への波及効果も大きい。『さすが太田市』と言われるような使い勝手のよい魅力的な制度にしていただきたい」と要望。

  清水市長は、「市内の中小下請業者は仕事が極端に減っているうえに（下請単価を）値切られ、本当に大変。水野議員からいい制度を提案してもらったので、新年度当初でまず5千万円の予算をつけました。課題は、（市民や業者に）税の滞納がある場合にどうするか。こういう時代だから（税を）払えなくなるのも分かるが、分納などで助成できるようにしたい」と答えました。

  毛呂義明太田民商事務局長は、岩手県宮古市の制度も紹介し、使いやすく、より大きな経済波及効果を引きだすため、幅広いリフォームを対象としたうえで、低額の工事から助成対象とし、助成率や助成金の上限も高く設定するよう要望。

  市長は、現段階では①助成率は10％、②助成金の上限は20万円、③10万円以上のリフォームが対象と考えていると答えました。（築10年以上の住宅が対象＝2月14日の市議会本会議で説明）

  また市長は、「景気対策として、より大きな効果を上げようと考えると、助成率は1割よりもっと上げて、予算も少なくとも1億円くらいは必要」とし、「3月議会の予算委員会の最終日（3月4日）には答えが出せるようにしたい」と答えました。

  澤田副会長は、岩手県宮古市の「20万円以上の工事に一律10万円助成」では、20万円から40万円の工事が全体の7割を占めていることを紹介。「4月までまだ時間があるので、より大きな経済波及効果が期待できるよう、少なくとも助成率は20％あるいは30％以上とし、低額の工事からリフォームが発注され、小規模業者の仕事が増えるような制度にしていただきたい」と重ねて要望しました。

  参加者からは、手続きを簡素化できるよう、業者の代理申請や、各種証明書の提出も市役所内での確認ですむような制度とすることなどが要望されました。

  清水市長は、「まちの○○屋さん、大工さん、畳屋さん、ペンキ屋さん、左官屋さんなど、中小業者の仕事が増えるような制度にしたい」と答えました。

  私は昨年12月市議会で、この制度の創設を求めていましたが、4月からの実施に向けて、よりよい制度となるように、引き続き力をつくします。

要望項目
2011年2月16日
太田民主商工会
会長  赤坂  晃

１  地域経済への大きな波及効果を市民や市内中小業者が実感できるよう、予算枠を思いきって増やして下さい。
※宮古市の人口は太田市の２７％ですが、住宅リフォーム助成制度の予算枠を３億５千万円とっています。　
２  地域経済の活性化が主な目的でありますので、対象となるリフォーム工事の範囲を思い切って広げて下さい。
※対象工事額を１０万円以上にして下さい。
※助成率を思い切って５割位にして下さい。（適当な上限は設ける）
※対象工事に外構工事や店舗のリフォームも加えて下さい。
３  申請手続きをできるだけ簡素化し、施工業者の代理申請が簡単にできるようにして下さい。
※納税証明書の添付を省略して下さい。
※宮古市の申請書を参考にしてください。
４  地域に居住している身近な職人・業者が受注できるようにして下さい。
※施工業者を登録業者のみとしないで下さい。
※施工業者に納税要件を課さないで下さい。
※建設業許可の有無を問わないで下さい。
※自ら施工しないでまる投げする業者は対象外にして下さい。
  以上

●地域経済活性化をはかる住宅リフォーム助成制度についての要望書/太田民主商工会/会長/赤坂晃/2011年2月16日（ＰＤＦ）
●住宅リフォーム助成制度 創設で 暮らしを守り 地域経済の活性化を/2010年11月13日/水野正己のブログ

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 【※】住宅リフォーム助成制度
  地元業者に住宅リフォームを発注した住民に費用の一部を助成する制度。
  2011年1月末現在、全国で180を超える自治体が実施あるいは実施予定。
  リフォーム費用の10％から20％を助成し、助成金の上限は10万円から20万円としている自治体が多くみられます。
  最近では、昨年実施した岩手県宮古市が注目されています。
  宮古市では、20万円以上のリフォーム工事に一律定額で10万円を交付。助成予算は当初の5千万円から3回の補正増をおこない、現在は3億5千万円。
  宮古市の世帯総数は2万4375世帯ですから、3500件の予算を使いきれば、7世帯に1世帯がリフォームを行うことになります。
  宮古市では、20万円から40万円の工事が全体の7割を占めているとされます。