総選挙 自公過半数割れ
昨年の総選挙では、多くのみなさんのご支援と日本共産党、赤旗の追及で自民党の”裏金”、政党助成金という税金を使った”裏公認料”2,000万円を告発し、大軍拡・大増税・物価高から暮らしを守るための政策を訴え、自民党と公明党を過半数割れに追い込むことができました。
総選挙では、日本共産党は比例代表で2議席後退という悔しい結果となりましたが、選挙結果は、自公には政治を任せられないという国民の厳しい審判が下されたことを示していると思います。
衆議院で少数与党となった今、自民党だけが反対して通らなかった国民の願いが実現する可能性が広がっています。
物価高対策として最も有効な消費税減税、大企業の内部留保に課税し財源をつくっての中小企業への賃上げ補助、最低賃金を手取り20万円に、生活できる年金に、学費ゼロ、給付型奨学金の拡充、給食費ゼロを国の制度で、政治腐敗の温床である企業団体献金、税金を分け取りし国民の政党支持の自由を侵害する憲法違反の政党助成金の廃止…。希望ある未来をきりひらき、新しい政治を前に進めるために、今年も日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。
市民との共同で
太田市では去年の10月から、大学生などが対象の月5万円の給付型奨学金の受付が始まりました。そして太田市では、2023年度から学校給食の完全無償化と幼稚園、保育園、認定こども園での、小学校の給食費を上限にした給食費補助を実施しています。18歳までの医療費無料化は2021年4月から実施し、23年度からは県の制度になりました。
これらはどれも、粘り強い市民運動と日本共産党の議会論戦の共同が実ったものですが、これらの制度を国の制度にすれば、太田市は浮いた予算を使ってさらに暮らしや営業を守る対策を拡大することができます。
7月は参院選
日本共産党を伸ばして新しい政治を前に
今年7月の参院選で、昨年の総選挙で日本共産党が失った2議席を取り戻してさらに議席を伸ばすことができれば、大軍拡・大増税・物価高から暮らしと営業を守る新しい政治を前に進め、希望ある未来をきりひらくことができます。
そして日本共産党が伸びれば、市民と野党の共闘を再構築する力にもなります。今年も皆さんのお力添えをよろしくお願いします。
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ポスターの件は党本部に伝えます。
地方を見殺しにしない政策への転換を!
地方から首都圏への人口流出に歯止めをかけるためには、高校卒業後の進路選択について考え直す機会を設けること、また、若者が地方で活躍できる基盤を強化・拡充することも必要です。
いずれにせよ、今年の参議院選挙に向けて、地方を見殺しにしない政策への転換を、野党共同で大々的にアピールすることが重要だと私は考えます。
「地方を見殺しにするな!」と書かれた日本共産党PRポスターの作成も検討していただきたいと思います。
姉妹都市となっているかどうか、欧米の先進諸国であるかどうかにかかわらず、世界の自治体の状況や取り組みは参考にすべきだと思います。
日本以外の国(主に欧米先進諸国)において、地方から大都市圏への人口流出が指摘・問題視されている国はどこにもないのではないかと私は考えます。
欧米先進諸国の自治体と姉妹都市提携している地方自治体においては、人口流出に歯止めをかけ、地方再興をめざしていくためにはどんな手立てを講じるべきかについて、国際的な討議のできる機会を設けることも必要かと思います。
>人口流出に歯止めを!... への返信
地方の生活環境を整備・充実することが決定的に大事です。
まずは、最低賃金を全国一律で手取り20万円、時給1,500円に引き上げて、住む地域によって賃金に違いが出ないようにすることが大事です。
最賃引き上げによる賃上げの財源は、大企業では553兆円まで膨れ上がった大企業の内部留保が使えますが、中小企業には、大企業の内部留保に課税して財源をつくり賃上げ補助や社会保険料の事業主負担を軽減するための直接支援が不可欠です。
さらに公共交通網の充実も大事です。買い物や通院、通勤、通学が不便なままでは、便利な首都圏に移住する人が増え続けてしまいます。
人口流出に歯止めをかけ、地方再興をめざしていくためには、どんな手立てを講じることが必要だと水野様なら考えますか?