介護保険と生活保護の矛盾（1）－保護費で入所費用が払えない

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  一昨年から今年にかけて関わった相談のなかで、介護保険と生活保護という二つの制度の矛盾と問題に向き合うことになった事例が複数あります。

  在宅介護では生活できず、しかし特別養護老人ホーム（特養）に申し込んでも入所できない。そうした人たちが入所できるのが、グループホームや介護付高齢者賃貸住宅といわれる施設です。

  ところがこうした施設は、生活保護を受けている人が入所すると、支給される保護費では入所費用を払いきれないところが多数あります。

  なぜ、こういうことが起こるのか。
  そこには、介護保険と生活保護という二つの制度の矛盾、小泉内閣による「毎年2200億円の社会保障予算の削減」という問題があります。

特養ホームに入れない
待機者42万人1000人

  特養への入所を希望しても入所できない待機者が増え続けています。
  
  厚生労働省は2009年12月22日、特養の待機者数（入所申込者数）が約42万1000人に上ると発表しています。

  2006年の前回調査時は約38万5000人で、約3万6000人増えています。厚労省の担当者は、第3期介護保険事業計画期間（06～08年度）に介護施設の整備が進まなかったことが、待機者増の背景にあるとの見方を示しています。

  厚労省は09年9月10日、都道府県や市町村が策定した第3期（06～08年度）の施設・居住系サービス（介護療養型医療施設を除く）の増加見込み計画と実績の集計を発表しています。

  集計結果は、計画の11万5355床にたいし実績は8万1490床にとどまり、達成率は71％。内訳は、特養が計画5万847床に対し実績3万7232床（達成率73％）。老健が2万6954床に対し1万6589床（同62％）、認知症高齢者グループホームが2万3858床に対し2万3421床（同98％）、有料老人ホームなど介護専用型特定施設が1万3696床に対し4248床（同31％）とされます。

※介護保険法で定める介護施設とは、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設の3施設をいいます。

小泉内閣
社会保障費削減
介護施設建設 国庫補助
04年度から全廃

  この間介護施設の建設・整備が進まなかったのは、まず第一に、厚労省や都道府県・市町村が介護施設の十分な増床を計画してこなかったことが原因です。

  第二に、小泉内閣の「毎年、社会保障予算を2,200億円削減」という方針によって、建設のための国庫補助が04年度から廃止されたために、厚労省や都道府県が増床計画を立てても、建設補助は都道府県・市町村が独自に行わなければならないため、補助金が不十分となったことがあげられます。

  従来は特養をつくる際は国が建設費の２分の１、都道府県が４分の１の補助金を出していましたが、小泉内閣の三位一体改革で国の補助金は０４年度で廃止。都道府県も財政が厳しいとして、介護施設に対する補助金を抑制しがちです。

  なお群馬県の介護施設建設補助はいまでもゼロです。そして太田市もやはりゼロです。

  このため、群馬でも3年前に当選した知事が特養の700床増床を計画しましたが、結果は極めて不十分なものとなっています。

  こうしたことから、群馬県の特養待機者は8,225人（10年1月15日発表＝厚労省）と、年々増加傾向にあり、見過ごせない重大な問題といえます。
  
  なお太田市の待機者は1215人（08年8月末）（市内に11の特養・定員639人）となっており、やはり年々増加傾向にあります。

  ただこの待機者数は、複数の特養に申し込んだ人も含めた重複を差し引かない人数であるとして、県には待機者数は約640人と報告してあるとされます。

※申し訳ありません。太田市の待機者数は、後日確認のうえでこのブログに掲載します。

※次の記事に続きます。