国保税統一 資産ない人に値上げ 資産ある人は値下げも

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  太田市の新年度の国保税改定案は、資産のない人に値上げしながら、資産のある人に値下げする傾向となります。

  9日の市議会・教育福祉委員会で市国民健康保険課が説明するため、事前に配布された資料により明らかになりました。

  現在の太田市は2005年3月28日、旧尾島、新田、薮塚本の3町と旧太田市が合併して誕生しました。

  合併時の旧1市3町の国保税はかなりの格差がありました。
  合併と同時に国保税を統一すると、税率・税額が低い旧3町住民に急激な負担増をもたらすことから、合併の翌年の06年度から5年間かけて段階的に統一化をはかることになっていました。

合併による国保税値上げ
当初から指摘

  具体的には、まず06年度に旧太田市より負担の低い旧3町の国保税をそれぞれ値上げして統一。その後5年間かけて旧3町を段階的に値上げし、2010年度に旧太田市に合わせて統一する計画でした。

  私は合併の計画があがった当初から、こうした国保税値上げの危険性なども具体的に指摘しながら、「合併は高負担・低サービス化をもたらす危険が高い」と合併そのものに反対してきました。

高すぎる旧太田市こそ引下げを
財源も示して繰り返し論戦

  低い旧3町の値上げではなく、高すぎる旧太田市を引き下げて旧3町に合わせることで国保税を統一すべき。

  私は合併後も何度となく繰り返し、財源も示しながら議会で指摘しつづけてきました。
  実際には、国保税統一のためとして旧3町を値上げしながら、黒字を計上し基金も増やしています。
  この5年間を見ても、高すぎる旧太田市の国保税を旧3町に合わせて引き下げることが可能なだけの黒字＝基金の積み増しを単年度に計上したこともあります。

  最近では黒字＝基金積み増しの額はそれほど多くはないものの、それでも旧太田市の国保税を一定程度引き下げることが可能なだけの基金の積み増しは行われています。

  なにより旧3町の国保税値上げは、住民の責任ではありません。合併がなければ、まず国保税の値上げなど考えられるものではなかったのです。

  市長みずからが言うように「医療は福祉」です。そうであるなら、一般会計から一定額を補填してでも、高すぎる旧太田市を旧3町に合わせることで国保税を統一すべきなのです。

  にもかかわらず、今回明らかになった国保税の改定・統一案は、資産のない（固定資産税を課税されなかった）人に値上げしながら、資産のある（固定資産税を課税された）人に値下げをする傾向を生むというものです。

  たしかに、自営の商工業者や農家など市街化区域内農地を所有する人などは、高額な固定資産税を課税されながら、その土地から得られる収入はわずかという人も少なくありません。

  今回の国保税改定案では、こうした人たちの負担を軽減することはできます。
  しかし反面、資産のない人＝固定資産税が課税されていない人への値上げは、とても容認できるものではありません。

  国保税のなかの前年固定資産税額に課税する「資産割」を医療分で引き下げ、介護分で廃止することによって、代わりに所得に関係なく1人あたりに課税する「均等割」や、1世帯あたりに課税する「平等割」を引き上げたのでは、結局は低所得者に負担の重い改定となってしまいます。

  「資産割」の引下げや廃止を縮小・見直し、「均等割」や「平等割」の引下げを強めることこそ切実な市民要求ではないでしょうか。

  高い国保税が生活を脅かす。これがいまの現実です。こうした事態は一刻も早く打開しなければなりません。

３月議会で可決か

  今回の国保税改定は、今月22日から3月18日まで開かれる3月議会に議案として提案されます。

  私はもちろん、反対の論陣を張り、低所得者の負担を軽減する方向での国保税の改定・統一を求めて力をつくします。

  多くのみなさんのお力をお貸しいただきたいと思います。