2022年度太田市予算 日本共産党は一般会計・後期医療・墓園・介護・下水道予算に反対

　太田市3月議会では2022年度の予算が可決されています。日本共産党は、一般会計、後期高齢者医療、八王子山墓園、介護保険、下水道の予算に反対（反対は日本共産党のみ）しました。その他の予算は全会一致で可決されました。

　国民健康保険予算には、新年度から、国保税のうち人数にかける均等割について、未就学児の分を5割軽減することを一歩前進と評価し、日本共産党市議団は賛成しました。軽減に必要な財源は、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担します。

　予算委員会や本会議で日本共産党が指摘した予算の問題点は次のとおりです。

ハコモノ・開発をやめて命と暮らし、業者を守る財源に

　一般会計では、拡大PCR検査や高校生世代の医療費無料化を継続し、さらに就学援助の対象を高校生世代まで拡大し、低所得の子育て世帯へのベーシックサービス給付、重層的支援体制の整備を新規事業として始め、大島市営住宅へのエレベーター設置と合わせた単身・少人数世帯向けの大規模改修と低家賃化対策を進め、稲作農家支援としての10アール5,000円の作付補助、学校給食用のコメの60キロ11,800円での買上は評価できます。

　さらに予算委員会で、高齢者の補聴器購入補助を新年度中に実施したいという市長の意向が示されたことには、早期の実施を期待するものです。
　
　しかし多くの市民や業者が切実に求めてやまないコロナ対策では、医療機関への支援でも、失業・減収で困っている市民や業者への支援・給付でも、3回目のワクチン接種体制まで含めたコロナ対策を担う職員体制の整備・増員という点でも、不十分なものと言わなければなりません。

　こうした太田市に求められる課題を考えれば、必然的にその財源をどう生み出すかを考えないわけにはいきません。

　ところがクレインサンダーズの本拠地となった新体育館の建設費は、当初の54.5億円を昨年5月臨時議会で78.5億円に増額し、さらに今議会では、82.5億円まで膨張させてしまいました。

　国の補助金10億円に加えて県の補助金1億円が付き、企業版ふるさと納税が当初の30億円から44億円に増額されるといっても、市負担，つまり市民負担は当初の14.5億円から27.5億円と、当初計画から13億円も増えることになります。

　民間再開発ビル補助でも、南口の2地区は事業が事実上凍結となｔったものの、浜町の民間再開発ビルには、2019年度から22年度まで4年間で15億円の補助金を投入することになります。

　西地区（新田）複合公共施設の建設には、22年度から23年度までの2年間に22.6億円を投入する計画です。

　これらのムダな、あるいは不要不急の開発・ハコモノ建設をやめれば、市民や業者が切実に求めているコロナ対策の財源になることは言うまでもありません。

　2019年の台風19号による内水氾濫被害を受け、今後10年間で樋門やフラップゲート、排水ポンプなどを整備・改修する計画については、一日も早い整備・改修工事の完了を求め、計画の大幅な前倒しが求められます。

　公共交通では、ドア・ツー・ドアとなったおうかがい市バスは1台増車され、利用できる地域も拡大されますが、当初の9台による運行から6台に削減してきたことを考えれば、新年度に7台の運行とはいえ、当初に比べれば減車されていることになります。

　クルマに乗れない高齢者へのタクシー券の交付も実現されず、福祉有償運送事業者のドライバー確保のための財政支援も実施されないまま。交通弱者の生活を支える「足」としてはまだまだ不十分です。

特別・企業会計

　消費税10％増税を転嫁したままの墓園予算や下水道予算、2021年度の保険料値上げを継続する介護保険予算、この間の負担増を継続する後期医療予算にも日本共産党市議団は反対しました。