補聴器補助 新年度中にやりたい 予算委で市長が答弁

　7日から9日まで開かれた太田市議会の予算委員会最終日、補聴器購入補助を求めた私の総括質疑に市長が、新年度中にできるだけいい形でやりたいと答えました。

　予算委初日の私の質問に長寿あんしん課長も、関心をもって調査中で研究したいと答えていました。

認知症予防にも有効

　障がい者手帳の交付まで至らない高齢者への補聴器購入補助は、認知症予防にも有効として全国で広がりつつあります。

　加齢による聴力低下は30代から始まり、難聴者のうち生活で不便を感じ始めるのは、平均で50代とされます。難聴でも補聴器を使っていないと会話に支障をきたし、人間関係にも影響を及ぼし、人と会う機会が減り認知症のリスクが懸念されます。

　専門家も、聞こえにくくなってからの補聴器の使用はトレーニングが大変で、「良い聞こえ」を忘れないうちなら、早く使いこなせると言います。

　専門医も障がい者手帳の交付に至る前の段階での、聞こえるうちから、聞こえにくくなった段階からの補聴器の使用が望ましいとしています。

補聴器購入後も使い続けられるように

　私の質問では、4月から補助を始める東京都港区の制度を紹介。購入前に補聴器相談医（注１）を受診できるようにし、認定補聴器技能者（注２）による購入後のアフターケアを受けられるようにすることなどが重要と指摘しました。

市長　大事なのはコミュニケーション
課税・非課税は関係なく

　市長は、「高齢になって大事なのはコミュニケーション。補聴器は必要。課税か非課税かに関係なく補助したい」と答えました。

（注１）補聴器相談医
　日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が規定する講習を履修した、耳鼻咽喉科専門医のこと。難聴者のための補聴器の選択や補聴器医療を推進します。都道府県ごとの名簿が公表されています。

（注２）認定補聴器技能者
　補聴器についての専門的な知識や技能を習得した人。公益財団法人テクノエイド協会が実施する養成課程の受講を終了し、認定試験に合格することが条件です。