国保税、介護保険料は引き下げ可能

国民健康保険　基金残高の推移


介護保険　基金残高の推移

国保の基金は6億円
介護保険の基金は8.7億円

　2月16日の議案質疑では、3月補正予算後に国保税の基金が6億円、介護保険の基金が8.7億円となる見込みであることを明らかにし、国保税や介護保険料の引き下げを求めました。

国保税　1世帯6千円引き下げ可能

　国保税は2018年度に総額2.4億円、1世帯平均8千円の値上げをしてから毎年黒字が続いています。市の国民健康保険の加入世帯は3万世帯を割り込んでいます。基金6億円を3万世帯で割ると2万円。少なくとも1世帯6千円の国保税引き下げを3年間続けることが可能となります。

介護保険料　2021年度に2.5億円値上げ

　介護保険料は2015年度に総額6億円値上げし、18年度に総額5億円、21年度に総額2.4億円と値上げを繰り返しながら、基金は今年3月末見込みで8.7億円と、15年度の保険料値上げの前年、14年度末の5.2億円より3.5億円増やすことになります。

　議案質疑では、控えめに考えても、介護保険料は引き下げが可能であることを強調しました。さらに市の何にでも使える貯金、財政調整基金が今年3月末見込みで118.8億円と18年前の合併時の2.4倍まで増えていることも指摘。財政調整基金も活用しての国保税、介護保険料の引き下げを求めました。

　しかし市長は、ある程度の基金が必要として、「その日暮らしというわけにはいかない」と答えました。ただ国保税や介護保険料は、審議会の意見も聞きながら考えたいとも答えました。

介護保険料　1人1,500円引き下げ可能

　市の65歳以上の人口は約6万人。介護保険の基金は21年度末で7.8億円、22年度末見込みで8.7億円です。21年度末から22年度末で増える見込みの基金0.9億円を6万人で割ると1人1,500円。さらに基金が22年度末で、14年度末より3.5億円増える見込みとされることまでふまえると、介護保険料は少なくとも1人1,500円以上の引き下げが可能と考えられます。