木崎児童館・学童保育に指定管理適用 12月議会で石井市議が反対討論

●市議団news/No3/2020年1月26日号 

●太田市議会・議会中継のページ
　議会での質問や討論の録画映像が見られます。


　昨年の12月議会では、木崎児童館・学童保育を新たに指定管理委託可能とするための条例改定が日本共産党以外によって可決されました。石井ひろみつ市議が行った反対討論（概要）は次のとおりです。

木崎児童館・学童保育に指定管理適用

　これは、現在は市直営で管理・運営をしている木崎児童館とそこでの学童保育に指定管理者制度を適用し、その指定管理者を指定するためのものです。

　そもそも指定管理者制度による公共施設の管理・運営委託は、業務委託とは違って、公共施設の管理・運営の全体を委託するもので、その目的が業務委託以上の管理・運営経費の削減であることは言うまでもありません。

　しかし、施設そのものの直接的な管理運営費、水光熱費や機器の維持管理費などは、そうそう簡単に削減できるものではありません。そして、太田市における指定管理委託契約では、施設の修繕費について、児童館で50万円未満、学童クラブで20万円未満の修繕費は指定管理者の負担とされています。

　指定管理者にとっては、こうした施設の修繕費の負担が想定されるもとで、管理運営費を節減・削減しようとするなら、結局、人件費の削減を考えることにつながってしまいかねません。そして人件費を削減することになれば、その公共施設で働く人の処遇の後退、賃金の削減を招くことにつながってしまいます。

　さらに、市負担とされる児童館で50万円以上、学童クラブで20万円以上の修繕費についても、市に修繕を求めることがたび重なれば、施設の管理運営責任を問われることとあわせて、いずれかの時点で、50万円以上、あるいは20万円以上の修繕費の一部を指定管理者の負担とされてしまうかもしれないという意識が働くこともあり得ます。

　こうした問題から、職員の処遇の後退、賃金の削減がされれば、それは結局、サービスの担い手として、サービスを提供するノウハウを蓄積してきた職員が入れ替わることにもつながってしまい、市民サービスのノウハウの蓄積という、サービスの充実に逆行する、市民サービスの低下を招くことになるということを指摘しないわけにはいきません。

　市直営の公共施設を指定管理委託に切り替えることによって、管理運営費の削減をはかることが、人件費の削減、すなわち賃下げによって行われる懸念が拡大するということを考えれば、官製ワーキングプアの拡大につながることも改めて指摘しておかなければなりません。

　以上、申し上げた点が反対の理由ですが、今議会に提案されている、他の公共施設の指定管理者を指定する議案は、尾島ぴっころ地域活動支援センターを除いて、それぞれの公共施設でこれまでと同じ指定管理者を指定するものとなっています。

　それぞれの指定管理者がこれまで一定の期間にわたって、それぞれの公共施設の管理運営を担い、市民サービスを提供するノウハウを蓄積しながら、一定の役割と責任を果たしてきた実績を評価し、それぞれの公共施設でこれまでと同じ指定管理者を指定することによって、蓄積されてきたノウハウをこれまで同様に生かしながら、サービスの担い手が変わることによる市民サービスの低下を回避できるという点も考えて、他の公共施設の指定管理者を指定する議案には賛成することを申し添えておきたいと思います。

　また、今回新たに指定管理者制度を適用し、指定管理者を指定することになった、尾島ぴっころ地域活動支援センターの場合は、指定管理者制度の根本的な矛盾は変わらないものの、その障がい福祉サービスの利用者の保護者などがNPOを立ち上げて、そのNPOが公募に応じたことを受けて、指定管理者として指定するものであることから、利用者の意向に寄り添った、よりよいサービスの提供が期待できる点から賛成することも合わせて申し添えて、本案に対する反対討論を終わります。

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