マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない ※6月17日加筆・更新

●市政news/No9/2024年6月16日号



●国会請願署名「現行の健康保険証を残してください」（PDF）
日本共産党も参加する中央社会保障推進協議会（社保協）や医療団体などが取り組んでいる署名です。
【署名の送り先】
　日本共産党中央委員会かお近くの党員
　市議会議員の水野もお預かりします。

経費の増える資格確認書より
健康保険証の存続を

　日本共産党は、現行の保険証の存続を求める署名活動を続けています。諦めずに最後まで保険証の存続をご一緒に求めましょう。

　「本年12月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります」「マイナンバーカードをご利用ください」「今回お持ちでない方は次回ご持参ください」と記載された、厚生労働省が作成し医療機関で配布されているビラを渡された人からの相談が相次いでいます。

　歯科医院から、「次回はマイナンバーカードを持ってきてください」と言われ、「マイナンバーカードをつくるつもりはない」と答えたら、「市役所で相談してください」と言われた人からの相談も複数寄せられています。

　前述のビラを渡された人は、「マイナンバーカードはつくらないつもりだったが、受診できなくなったら、命の維持ができなくなる。どうしたらよいのか」と語ります。

今年も8月から1年間有効な保険証を送付

　国民健康保険や、後期高齢者医療保険の場合は、今年12月１日までは現行の保険証が発行されます。通常は今年8月1日から来年7月31日まで1年間有効な現行の保険証が7月中に届きます。

経過措置
12月2日以降も
保険証の有効期限までは最大1年間使える

　今年12月2日以降も、12月1日までに発行された現行の保険証の有効期限まで最大1年間はその保険証が使える経過措置があります。今年も7月中に、今年8月1日から1年間有効な保険証が届くので、来年7月31日まではその保険証が使えることになります。

　今年8月1日以降に転入や退職をした場合は、太田市の場合だと、転入日や退職日から来年7月31日まで有効な保険証が発行され、その保険証が来年7月31日まで使えることになります。他市町村も同様と思われます。

　なお社会保険の場合は、健康保険組合や協会けんぽが発行する保険証には有効期限がありません。このため厚労省は昨年8月の段階では、加入する健康保険が変わった時点で経過措置は終了としています。具体的には、今年12月2日以降に転職や退職をした場合、75歳となった場合は経過措置が終了することになります。転職や退職の時期、年齢によっては、経過措置による猶予期間が1年間ではなく、ただちに終わるケースも想定されます。　

　厚労省は、社会保険加入者への経過措置など詳細は今年10月頃に発表する予定としています。

マイナンバーカードのない人には
保険証に代わる資格確認書を送付
申請は不要

　マイナンバーカードのない人、マイナンバーカードのある人でも保険証とひも付けされていない人（マイナ保険証となっていない人）には、申請不要で、国民健康保険や後期高齢医療保険の場合は、市から保険証に代わる最大1年間有効な資格確認書が発行されます。

　太田市の場合は、今年7月中に保険証が発行された人も、今年8月1日以降に転入や退職で保険証が発行された人も、保険証の有効期限は来年7月31日までなので、来年7月中に来年8月1日から再来年7月31日まで1年間有効な資格確認書が届きます。今年12月2日以降に転入や退職をした人は、来年7月31日まで有効な資格確認書が発行されます。他市町村でも同様と思われます。　

　その資格確認書には自己負担割合も記載されることになっています。

　社会保険の場合は、健康保険組合や協会けんぽから資格確認書が発行されます。

　なおマイナンバーカードを持っていて保険証とひも付けしている人（マイナ保険証を持っている人）でも、申請があれば資格確認書が発行されることになっています。

資格確認書の発行 いつまで続くか未定

　ただし、資格確認書の発行がいつまで続くのかは現段階では未定です。この問題でも厚労省は、今年10月頃に発表する予定としています。

現場は大混乱に 税金のムダづかい

　今年だけを考えれば、マイナ保険証のない人にも一見何の不都合がないように見えますが、来年以降どうなるかという不安は消えません。
　そして市町村の現場は大混乱するでしょう。現行の保険証の発行・送付より、資格確認書を発行・送付するほうが事務量も費用も相当増えることは避けられず、それは国民負担となります。

誤登録は9,223件

　厚労省が4月26日までに公表したマイナカードの誤登録は重複を除いて9,223件。全国保険医団体連合会の調査では、医療機関でトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1,291件（23年6月）あり、診察を受けず帰宅してしまった人もいました。
　マイナ保険証によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にかかわる危険があり、絶対にあってはなりません。

利用率は6.56％

　マイナ保険証の利用率は今年4月で6.56％と相変わらず低迷したまま。
　「持ち歩くのが不安」「誤登録や機械の不具合で使えないという話をよく聞くから」という不安の声が消えません。

賛成は70歳以上で28％

  保険証を廃止しマイナ保険証とすることには、「反対」が55%で「賛成」は38%。70歳以上では、「反対」が66%で「賛成」は28%にとどまりました（2023年12月の「朝日」全国世論調査）。マイナ保険証への不安が高齢者で高く、国民の理解が得られていないことの表れです。

社会保障の給付減・負担増をねらう財界要求から

　マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することで、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。
　2000年以降、日本経団連が、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、"この人は負担にくらべて給付が厚すぎる"などとして、医療、介護、福祉などの給付削減・負担増をたびたび提言してきました。
　「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

マイナ受注5社献金
自民資金団体に9年で7億円
関連事業は1041億円



　「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013～21年の9年間に合計7億円を献金していたことが2023年10月8日、日本共産党の「しんぶん赤旗」の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。