6月5日月曜日11時、午前の取引を終えた東京証券取引所で、M&Aコンサルティング
(通称村上ファンド)代表の村上世彰氏がインサイダー疑惑をめぐり記者会見を開きました。
村上氏は、2004年にニッポン放送株の売買をめぐり、ライブドアの前取締役宮内亮治被告から、ライブドアによる大量取得に関する情報を知りながら売買をして、売却益を得ていたことがインサイダー情報にあたるとして、東京地検特捜部から任意での事情聴取を受けていました。
村上氏は会見の席で、裁判になれば2年間争うことになる。法廷で争うことはファンドに投資をしている投資家や日本経済にいい影響は与えないとの判断から、自らの否を認め、ファンドの代表から退く意向を示しました。またM&Aコンサルティングのホームページにはニッポン放送株売買の経緯と阪神株をめぐり、阪急が示したTOBに応じる旨を掲載しています。
なお、村上氏は会見で、阪神株をめぐる阪神電鉄側とのやり取りも説明しました。阪神電気鉄道が保有する梅田駅近辺の土地利用価値向上、京阪電気鉄道と統合することにより京都⇔姫路間を直通にすることで利便性を向上させることを提案していたそうです。最終的に阪急と統合することについては、統合による効果は疑問と残していました。
インサイダー容疑で起訴されることが確実となった村上氏。しかし、株主価値を向上させ、上場企業にいい緊張感を与えた実績は事実です。ぼろ儲けした罰とあざわらうのではなく、村上氏の功績をたたえて今後日本経済がより活性化すべく企業と株主が一体となっていければよいと思います。
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