長期化する金融緩和政策で物価見通し、上振れする確率高まっている②

－当面の金融政策運営
「大規模緩和の導入から10年で、日本経済はデフレではないという状況を実現し、成長あるいは雇用の観点からも大きく改善した。一方、物価はゼロインフレ・ノルム（社会規範）が強く、安定的・持続的に２％目標を達成するところまでは至っていない」

「現状は資源価格の上昇という外的ショックによって物価が上昇する一方で、コロナ禍での貯蓄やペントアップ需要が景気を下支えしている稀有な環境にある。足元は、わが国経済をしっかり支え、物価安定の目標を実現するため、金融緩和を継続することが適当だ」

－金融政策の検証・点検
「目先は物価高が賃金や家計行動にどういう影響を与えるのか、この稀有な環境が物価と経済の好循環につながるのか、謙虚に予断なく見ていくべき局面だ。ただ、そもそも２％の物価安定の目標については、わが国の社会に根づく考え方や慣行と整合的なのかという議論もある」

「今後の物価や賃金、経済の動向を踏まえ、しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検・検証を行うことが適当ではないかと考えている」

by　田村日銀委員との問答。　伊藤純夫、藤岡徹