安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度（２）厚労省編

　毎月勤労統計をめぐる不正が　2018年にも発覚しました。統計を改ざんすることで実態よりも良く見せようとしていたのだと思う。
　まず毎月勤労統計の不正を振り返ると、厚労省は毎月勤労統計調査に際して、東京都の500人以上の事業所は全数調査することになっていましたが、1400ある該当事業所のうち約3分の1しか調査していませんでした。だが、
厚労省はずっと復元操作をしていませんでした。
　ところが、厚労省は突然方針転換し、2018年からこっそり復元操作を行うようになりました。そのため、2018年の名目賃金伸び率が急上昇するという異常な結果になったのです。

　安倍総理は経済界に対して3％の賃上げを求めていたので、その目標を達成したと見せかけるために改ざんしたのではないか。

　アベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額を見ると、平均でプラス約5・6兆円でした。これに対して、1990年代の「その他」はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3・8兆円でした。つまり、アベノミクス以降、「その他」は大幅にかさ上げされ、1990年代は大きくかさ「下げ」されていたのです。だからこそ2015年度の名目GDPが1997年度に迫ることができたのです。

　このころ安倍総理は2020年を目途に名目GDP600兆円を達成すると言っていました。これに合わせてGDPの算出方法が変更された可能性がある。

　国交省がデータの改ざんを始めたのも、安倍政権になってからだと報じられています。これもGDPのかさ上げが目的か。国交省は2019年に会計検査院から不正を指摘され、それまで国の指示を受けて改ざんを行っていた都道府県の職員たちに中止するように命じますが、その後は国交省の職員が自ら改ざんを行っていた。改ざんをやめてしまえば、GDPがガクッ落ちてしまう恐れがあったからだと。