それにコロナ対策の補償が手厚いフランスでは、1月14日に明らかになった政策によると、例えば、レストランやカフェに関係する卸売業者、納入業者などのうち、売上が70％以上減少している企業は、連帯基金から、月20万ユーロ（約2500万円）を上限に2019年の売上の20％に相当する額の給付を受けることができる。
休業措置の対象となっている企業およびそれらに関連するセクターに属する企業のうち、月の売上が100万ユーロ（約1億2600万円）を超える企業に対して、固定費の70％を支援する。この支援は連帯基金に上乗せされるもので、2021年1月から6月までの間に300万ユーロを上限として実施する。300万ユーロは出発点で、この上限額を引き上げるために欧州委員会と交渉中だ。
会社員の給与保障も1回目のロックダウンの2020年3月から5月のときと同様、継続しており、一気に経済困窮者になる状況にはない。フランス政府はこれまでも厳しい罰則を盛り込んだコロナ対策を実施すると同時に、政府の経済補償の細かな内容も説明しながら国民の理解を得ようとしてきている。
個人の自由を優先する国民性がネック
