「高校まで私立」学習費過去最高の1976万円

本日の日経新聞記事です。

「2023年度文部科学省の調査によると幼稚園から高校まで私立に通った

場合授業料や学習塾といった学習費の総額は一人当たり過去最高の1976

万円だった。2014年度調査から206万円増加した。

またすべて公立の場合も過去最高の596万円だった。

文科省は物価上昇で通学や学習に必要なものの費用が上がったことが一因

とみられるとしている」

この発表は高校までですから、これに大学4年間の費用、私立文系でも

約500万円位かかるでしょうから「幼稚園から大学まで私立」の場合は

総額で約2500万円、「高校まで公立　大学私立」の場合でも約1100万円

これに大学下宿する場合やはり4年間で約500万円（10万円/月×48か月）

かかるとすると「すべて私立」は3000万円、「大学のみ私立」1600万円

ということになります。

以前経済評論家の森永卓郎氏が「子供一人当たりの教育費は2000万円

かかるからマンション１軒分必要」と著書で述べられていましたが、

正にそれに近い実態です。

（もっとも今やマンション価格の方は2000万円をはるかに超えて

いますが）

文科省の調査では塾代や習い事の費用も含まれていますが、今の子供

はこれに含まれない費用、例えばスマホ代やコンタクト代、ゲーム、

衣服、美容関係など私の子供時代には全くなかった生活関連費用も

発生します。

もちろん子供に罪はないし、私自身二人の子供を育てた経験もあります

から子供を産み、育てるということはお金に換えられない大切な幸せで

あることは理解しています。

ただ、失われたこの30年のデフレ期間にあらゆるものの価格が下がって

きた中で、子供の教育費だけは上がってきたという実態をきちんと把握

した上で家計運営しなければ後々思わぬ負担増に苦しむことになります。

日本の一人当たり名目GDP38か国中 22位に

12/24日経記事です。

「内閣府が23日発表した2023年の一人当たり名目GDPは3万3,849ドルで韓国に抜かれ、OECD加盟国38カ国中22位となった。

1980年以降最も低い順位となり、G7主要7カ国でもイタリアを下回り2年連続で最下位だった。

円安に加え、労働生産性の低さや高齢化による成長力低下が足かせになったとしている。」

国際比較ではドルベースとなるため直近の円安が日本にとっては大きく影響しますし、GDPの数字にそれ程こだわる必要はないのかもしれません。

しかし為替も考えれば国力を示すひとつの指標と言えますし、何よりGDP総額はともかく一人当たり額が低下しているということは国民一人一人の経済力が落ちていることに他なりません。

GDPの数字がどうあれ私たちの暮らしが豊かで幸せであれば構わないと思うのですが、最近の格差社会問題、年金問題、子供貧困問題を考えると今回の発表は日本の現実を如実に表しているように思います。

日本の住宅、再びウサギ小屋へ？

今朝の日経新聞記事です。

2023年国の調査によると1住宅当たりの延べ面積

は約92㎡とピーク時の03年から約3㎡狭くなり、

30年前の水準に逆戻りしたそうです。

92㎡といっても戸建て含めた平均ですから、

共同住宅（分譲マンションや賃貸アパート）ではなんと約50㎡だそうです。

近年の建設コストの上昇もあり、コスト増をそのまま価格転嫁すると需要が減るため面積を削って見た目の価格を抑える「ステルス値上げ」が常態化しているとのことです。

適切な広さの住宅が取得できなければ若年世代が結婚や出産をためらい、ひいては少子化を助長することも招きかねないと述べています。

私の20代の頃は日本の住宅は狭くてウサギ小屋と欧米から呼ばれていましたが、まさか数十年たった現在またもやウサギ小屋と呼ばれかねないとは驚きです。

今住宅は価格の高さだけではなく、広さの問題も明らかになって相当慎重に購入検討しないといけない状況ですね。

#住宅広さ#ウサギ小屋

日銀、異次元緩和政策を検証

12/20日経新聞記事です。

日銀は19日過去25年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表

しました。

その中で2013年以降の異次元緩和は「一定の副作用はあったものの、

現時点において全体としてみればわが国経済に対してプラスの影響を

もたらした」と評価したそうです。

まあ自分の組織が行った政策を完全否定はできないでしょうから苦しい

弁明のように思われます。

一方で異次元緩和といった非伝統的な金融政策は伝統的な政策に比べ

「効果は不確実」「大規模かつ長期継続なら副作用」とも述べています。

黒田前総裁が「2年で2％達成」と宣言したのもこれを踏まえて短期勝負

したのでしょうが、結局10年以上たっても達成しなかったわけですから

失敗しただけではなく、今後その副作用を心配しなければなりません。

お金を世の中にジャブジャブに流せば物価が上がり、金利が上がるという

リフレ派の理論は全く通用しなかったというわけです。

そういう意味では現植田総裁は多少なりともその反省を込めたレビュー

になっているようです。

心配なのはこの記事も大きく扱われてはいませんし、この異次元緩和の

総括、ひいてはアベノミクスの総括を日本政府はするのだろうか？という

点です。

いつもの通り過去の反省はせず、またもや過去最高の国家予算を計上し、

バラマキを続けるのではないかと危惧しています。

＃日銀＃異次元緩和検証＃アベノミクス検証

「年収の壁」のモヤモヤを晴らそう

12／13日経新聞記事です。「エコノミスト360°視点」

（BNPパリバ証券　中空　麻奈氏）

現在国会でも議論されている「103万円の壁」ですが、この論争を見ていて

モヤモヤした気分になると述べています。

103万円の壁をクリアしても106万円（130万円）の壁があり、その上には

配偶者特別控除が減少する150万円の壁がある。

所得税問題をクリアしても今度は社会保険料問題、次には配偶者特別控除

問題と次々発生するし、この全体像を国民が十分理解しないまま国会で

来年から103万円の壁引上げをしようと焦った議論が進んでいることを

危惧されています。

とにかく所得税は財務省、住民税は各自治体、社会保険料は厚労省と夫々

所管が異なるため全体像がわかりにくいですね。

本来なら政府なり与党がこうした税・社会保険全体の仕組みをていねいに

国民に説明し、今回はこうして将来はこのようにしていくというマスター

プランを示すべきです。

第3号被保険者制度含め抜本的改革をするせっかくの機会にもかかわらず

国民民主党に尻を叩かれて小刻みに壁を上げる案や社会保険料の壁に対し

ては企業に負担を押し付ける案など今以上に小手先の対処療法を続ける

雰囲気です。

中空氏も投稿の中で「社会保険関係の壁への対策としてすべての労働者は

被用者保険に入ることも有効ではないか。働きに応じて収入が増えるのは

当然であり、社会保険料負担で手取りが減るのなら制度疲労を起こして

いると言わざるを得ない」と述べられています。

そうなんです、税も保険料も最低の額（最低生活費用相当）は統一した

上で学生であろうが、配偶者であろうがそれ以上の収入に応じて税や

社会保険料は全員が支払うと決めれば何の問題もないと思うのですが