日本共産党の政策 NO.1 「領土問題②・竹島について」

前回に引き続き、領土問題です。竹島問題での見解です。

（２）竹島問題
　①竹島の領有権を主張する歴史的根拠がある。ただし、韓国にも主張する根拠もあり共同で検討すべき　　点がある。
　②竹島の日本への編入が行われたのが1905年であり、日本が韓国を武力で植民地にしていく過程であ　　　ったこと。
　③韓国の外交権が奪われていたため、異議申し立てができない状況だった。
　④1910年に「日韓併合」が行われたが、日韓併合が違法・不当だと日本政府は認めていない。
　　「従軍慰安婦」問題でも歴史に向き合って解決に努力していない。
　⑤そもそも「話し合いのテーブル」が存在しないため、お互いに挑発する態度しかできないのが大きな　　問題である。
　⑥まとめ
　　韓国への植民地支配への反省なしに、「話し合い」の土台はできません。そうした土台の上に、竹島　　をめぐる歴史的事実とその認識を韓国・日本の両国民が共有できるための共同作業を行って納得でき　　る方向で問題解決をはかることだ大事です。お互いに挑発する行為は慎み、冷静な外交努力が大事で　　す。この点は、尖閣諸島問題と共通しています。軍事力では何も解決しません。「外交できない国」　　への国民の批判が高まっています。

日本共産党の政策NO.１ 「領土問題① 尖閣諸島について」

総選挙も近くなってきましたので、マスコミでまったく報道しない日本共産党の政策について紹介します。まずは、領土問題について日本共産党の見解です。尖閣諸島問題と竹島問題は事情が違うので、まずは尖閣諸島問題について紹介します。

（１）尖閣諸島について
　①近代までは、「無主の地」（どこの領土でもない）だった。
　②１８９５年に、政府が調査・編入、日本の領土になった。国際法では、「先占」（先に占有する）し　　た国に正当性が認められる
　③その後日本の実効支配が続き、中国も認めていた。1919年には、魚釣島付近で遭難した中国漁民を助　　ける。中華民国から送られてきた感謝状には「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」とかいてあった。
　④中国は７５年間、一度も領有権を主張しなかったし異議も唱えず。
　　侵略によって奪った土地ではないことも明らか。
　⑤70年代以降、中国との首脳会談が30回以上行われたが、突っ込んだ話もせず、国際的にも領有権を
　　主張してこなかったのが日本政府の問題点である。「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそ　　もそも存在しない。」という見解である。

　⑥まとめ
　　歴史的にも、国際法上も明確な日本の領土です。しかし、日本政府が尖閣諸島領有の正当性につい　　　て、国際社会と中国政府に主張し冷静な外交努力をしてこなかったことが根本問題です。冷静な外　　　交努力を政府はすべきです。