厚労省がブラック企業4000社調査へ－政府に最賃引き上げを要請、ブラック企業・低賃金なくすために全力－

　厚生労働省は8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題となっているとして、9月の1ヶ月間に集中的に監督指導すると発表しました。離職率の高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4000社を対象に行います。政府が「ブラック企業」に焦点をあてた取り組みを
するのは初めてです。参院選挙でも、自分も訴えましたし、大きな争点となりました。問題をユニクロやワタミなど実名をあげて国会で追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動の高まりが、政治を動かした結果です。
　日本共産党は、7日には政府に「最低賃金」を1000円以上に引き上げるように政府に要請しました。①最低賃金の大幅引き上げ②そのためにも中小企業への賃金助成や社会保険料負担の軽減など抜本的な支援策をとることを安倍首相あてに申し入れました。菅官房長官が対応し「中小（企業）が元気にならないと経済は活性化しない。総理に間違いなく伝えます。」と答えました。政治が責任をもって最低賃金を大幅に引き上げることが、デフレ不況から抜け出す保障になります。日本共産党は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を7日に発足させ、「ブラック企業」根絶、最低賃金の引き上げ、正社員が当たり前の社会をつくるために全力つくします。

生き方の原点を忘れずに-長崎被爆から68年-

　こんにちは。長崎は9日、アメリカによる原爆投下から68年を迎えます。一瞬で7万4千人が亡くなり、生き残った人も原爆症に苦しみ、原爆死没者は16万2083人にのぼります。原爆で亡くなられた方に哀悼の意を表します。
　大学1年生のときに、長崎の原水爆禁止世界大会に参加して、自分がどう生きるべきか「生き方」を考えた原点の地でもあります。その後、何度も長崎を訪れ、自分の「社会を変える生き方」の原点に立ち返ってきました。
　田上長崎市長は、平和宣言のなかで、「被爆国の原点に戻るべき。」と政府の姿勢を問題視しました。「核兵器の使用をいかなる状況でも認めない。」とする共同声明に署名しなかったこと、インドとの原子力協定を結んだことを批判し、「憲法前文」を引用し、戦争を二度と起こさないために、憲法制定の原点に戻るべきだとも主張しました。まったく市長の主張に同感であり、唯一の被爆国として、憲法で「二度と戦争は起こさない。」と国際社会に誓った日本として、核兵器ゼロと戦争ゼロにむけて、世界をリードしていくことを強くもとめます。自分も、生き方の原点を忘れず、核兵器も戦争もない世界をつくるために決意をあらたにしています。