おはようございます。9月も中旬になり、秋の空気になってきました。被災地ボランティアのレポートの第二弾です。今回のボランティアでは、共産党東部地区ボランティアセンターに届いた物資を、仮設住宅にとどけながら、困っていることや国への要望などお聞きしました。以下のような課題が浮き彫りになりましたので報告します。
(1)住宅再建
仮設住宅でのききとり活動で最も多かった要望である。
「住宅再建の目途がたたないこと。いち早く仮設から抜け出したい」「ちゃんとした家に住みたい。」「自力再建を考
えているが土地が確保できない。」「どこに建てるか決まっていない。」「6人家族。国や県が用意した土地を買いた
いが、決まっていない。」「一日でもはやく仮設を出たい。」「復興住宅は家賃が7万円、部屋も2部屋で少ない。」「復
興住宅の家賃6万円は高く、自力再建を考えているが、進まない。」という声の一方で、すすまない再建に「今の生
活のままでもいい。」と諦めの声もでている。
(2)医療費負担
医療費無料化の措置が12月で打ち切りになることに対して、不安が多数よせられた。「少ない年金生活で、来
年1月から医療費の負担がふえ、4月から消費税が増税されれば大変なことになる。」との切実な声もあった。
医療費無料化の継続をもとめる声が多かった。
(3)生業の再建
釜石の仮設住宅(小白浜・鵜住居)では、定置網漁に従事している漁師とその家族が入居していたため、雇用
の場は確保されている。ただ、「引退した後はどうなるか心配。」という声、30代の若者は、「仕事場がなく安定
した仕事につきたい。収入を安定させたい。」と切実な声がよせられた。
(4)過疎化、高齢化
2年半が経過し、若い世代が流失し、子供たちの姿が少なかったことが特徴。一人暮らしのお年寄りも多く、
復興のためには若い世代が地元に戻ってくるための支援が必要。
学生のOくんは、「自分は旧高柳町出身で、過疎化の問題は身近な問題です。若者がいないと復興にはつながら
ないと思った。」と受けとめを話している。
(5)国への要望。
①消費税増税への不安
「国への要望は何ですか?」という質問に、「給料上がってないのに、増税されれば困る。」と消費税増税への不
安が多数よせられた。
②大型公共事業(国土強靭化)よりも住宅の再建を。
「『湾口防波堤』の再建や復興道路の建設よりも、住宅の再建をしてほしい。」という声もよせられ、「国土強靭化」「防災」の名ですすめられる復興よりも、住宅・雇用・医療費負担軽減など身近な要望にこたえることが政治の役割だと実感した。
(6)その他の声
「車がない人は買い物が不便。」「キッチンが狭く、魚がさばけない。」
以上です。2年以上も「仮」の住宅で過ごさなければならず、再建の見通しもないというつらさ、その上に医療費の負担増や消費税増税への不安、もうこれ以上被災者を苦しませるわけにはいきません。被災者の苦しみと要望を受け止め、よりそう政治が求められていると思ったツアーでした。消費税増税はなんとしてもストップしなければいけません!!