日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【６】-原発再稼働ストップ！今すぐ原発ゼロへ-

福島原発事故から、3年8ヶ月がたちましたが、いまだに12万人が避難を余儀なくされています。事故の収束も原因究明もできていません。原発再稼働など論外です。ましてや輸出など、ありえません。日本共産党とにしざわ博は、川内原発をはじめとしたすべての原発の再稼働・輸出は絶対に許しません

日本の原発は1基も稼働していません。1年2ヶ月が経ちましたが、どこでも電力不足はおきていません。この間の国民も企業も節電の努力をしてきました結果です。節電した電力は、「原発13基分」とされています。原発ゼロでも立派にやっていけることが証明されました。

再生可能エネルギーの開発・普及こそ、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。小水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど「国産エネルギー」の条件は広大にあります。モノづくりの技術もいかせる産業です


「原発ゼロ」にふみだしたドイツでは、再生可能エネルギーの割合が、2000年には全体の6％だったが、今年の上半期には28.5％まで急速に伸びました。政治が「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーへの転換が大きく前進します。

憲法の「人格権」をうたい、大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決、避難中に自ら命をたった女性への賠償を命じた福島地裁など、「人類と原発は共存できない」ことが世論と運動によって、司法の場でも明らかとなりました。


子供たちの未来に原発のない、安心・安全な日本をつくるため、日本共産党を大きく伸ばしてください

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【５】-戦争する国づくりストップ！憲法9条生かした外交へ-

　安倍政権は、国民多数の反対の声をふみにじり、集団的自衛権容認する「閣議決定」を強行しました。憲法9条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根本から覆す暴挙です。

集団的自衛権とは、日本を守ることでも、国民の命をまもることでもありません。2001年のアフガニスタン戦争や2003年のイラク戦争など、アメリカが行う侵略戦争にいっしょに自衛隊が参戦することです。安倍首相は、日本共産党の質問に、「戦闘地域に行く」「攻撃されたら武器を使用する」と明言しました。
　自衛隊の若者たちを戦場の送り、殺し殺されることは絶対に許せません

日本共産党とにしざわ博は、海外で戦争する国づくりを許しません。

集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させます。
「日米ガイドライン」の再改定、集団的自衛権の具体化のための法整備に反対します。
憲法違反の秘密保護法は施行せず、廃止します。
武器輸出三原則は守りぬきます。
核兵器禁止条約をつくるための国際交渉をスタートするように世界によびかけます。


どうやって、北東アジアの安定をはかるのか。軍事や抑止力ではなく、憲法9条を生かした外交で「北東アジア」に平和友好の地域共同体をつくることを提案します。

紛争の平和解決を定めた「友好協力条約」をつくる。
北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。


すでに、東南アジア諸国では、ＡＳＥＡＮをつくって、紛争を平和的・話し合いによって解決する枠組みがあり、共同体づくりがすすんでいます。中南米カリブ海地域でも、ＣＥＬＡＣ（ラテンアメリカ・カリブ海機構）が2011年に誕生し、平和友好の地域共同体づくりが発展しています。

世界の流れは、戦争ではなく、平和友好の共同体づくりです。憲法9条の精神こそ、世界の本流です。

戦前の侵略戦争に命がけで反対つらぬき、戦後は憲法9条まもるために全力あげてきた日本共産党を大きく伸ばして、戦争する国づくりをストップさせましょう

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【４】-アベノミクスではなく、99％を応援して景気回復を-

アベノミクスの失敗は明らかです。大企業は空前の利益をあげ、資産が100億円以上ふえた株主が100人以上いるなど、大企業と富裕層は恩恵を受けました。一方で、私たちのくらしは、物価の値上がりと消費税増税でくるしくなるばかりです。賃金は15ヶ月連続で下がり、雇用は非正規雇用が157万人ふえて、正規雇用が38万人減りました。中小企業は円安で仕入れ価格が高騰し、消費税増税とのダブルパンチで倒産が相次いでいます。アベノミクスは格差と貧困ひろげ、景気悪化させただけです。


日本共産党とにしざわ博は、国民のくらしを応援する経済政策に転するため、３つ提案します。

働く人を守る雇用のルールをつくります。
☆「正社員ゼロ社会」「一生派遣」をつくる労働者派遣法の改悪をストップさせ、抜本改正して、非正規から正規へ流れをつくります。
☆「残業代ゼロ」ストップさせ、長時間労働是正、「サービス残業」をなくします。
☆「ブラック企業規制法」をつくり、若者を使い捨てにするブラック企業・ブラックバイトを社会から一掃します。
☆中小企業を支援して、最低賃金を大幅に引き上げます。

社会保障は切りすてから、充実へ。
☆年金削減はストップ、国民年金引き上げる。
☆医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減
☆特養ホーム、保育園の待機児童ゼロにする。

ＴＰＰ即時撤退、農業と中小企業を応援して、地域経済を活性化させる。
☆緊急の米貨暴落対策をする。
☆価格保障と所得補償で農業を再生させ、次世代に継承できるようにする。
☆中小企業予算を拡充して、直接支援する。


働く人の賃金が上がり、正規雇用が拡大し、社会保障が充実し、中小企業や農林漁業が振興すれば、好循環がうまれ、必ず景気は回復し、日本経済もまともな成長の軌道にのせることができます。

アベノミクスではなく、別の道を唯一しめし、希望と展望しめす日本共産党を大きく伸ばして、景気回復を実現させましょう

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【３】-「別の道」で社会保障の財源つくり、財政も再建へ-

「消費税あげなくても大丈夫？」「財政再建は？社会保障の財源は？」という声もあると思います。


日本共産党とにしざわ博は、2つの改革を行います。

一つは、富裕層と大企業に応分の負担をもとめる税制改革です。大企業は、トヨタが「法人税1円も5年間払っていませんでした」というくらい、大企業には減税と優遇税制をつくってきました。富裕層には、所得税や相続税の最高税率を引き下げなどの減税や優遇税制があります。

税金は「経済力」に応じて負担するのが当たり前です。優遇税制や減税あらためます。具体的な政策を、いくつか紹介します。

研究開発減税・連結納税制度などの優遇税制廃止→２.４兆円

法人税の減税やめ、もとに戻す（中小企業は除く）→1．9兆円

所得税・住民税・相続税の最高税率を元にもどす→1．8兆円

「富裕税」の創設（資産が５億円の方に）→0.８兆円


などなどです。ムダづかいあらためて、トータル２０兆円の財源が確保できます。これで医療・介護・年金・教育・子育てなど社会保障を充実させます


二つは、大企業の内部留保２９０兆円の一部を活用して、国民の所得をふやす経済改革を行います。賃金が上がり、正規雇用が拡大し、中小企業や農林漁業が振興すれば、景気が回復・成長し、自然に税収はふえます。税収がふえれば、財政再建の道がひらきます。


税制改革と経済改革で、あわせて４０兆円の財源をつくりることができます。


「消費税に頼らない別の道」を提案する唯一の政党、日本共産党を大きく伸ばして、消費税中止を実現させましょう

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【２】-消費税10％は、「先延ばし」ではなく永久に中止-

今回の総選挙は、安倍政権の2年間の政治、すべてが問われます。

消費税10％は、「先延ばし実施」ではなく、永久に中止すべきです。8％になり、消費の6割を占める家計消費は急落し、中小企業の経営を圧迫し、地域経済を破壊しました。GDPは、2期連続でマイナス成長になり、「増税不況」をつくりだしました。

　2年前に、消費税増税法案を強行した自民・民主・公明、8％を国民の反対を押し切って強行した安倍政権に、怒りの審判をくだしましょう

増税不況が明らかになったにもかかわらず、自民や民主は「先延ばししても実施すべき」という立場です。日本共産党とにしざわ博に、
「増税ノー」の声をよせていただき、「永久に中止」させましょう