日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【８】-身を削るなら、「政党助成金」制度を廃止すべき-

この間、安倍内閣の閣僚が相次いで辞任しています。いづれも「政治とカネ」に関わる疑惑でした。問題の根本には、企業団体献金と政党助成金があります。政党助成金は、1994年の導入から20年間で、6316億円が使われています。自民党の本部収入の64％、民主党の84％が政党助成金です。国民の血税で、政党が運営されている「国営政党」になっています。

座っていても、政治資金が転がり込んでくるしくみは、「政治とカネ」に対する感覚を麻痺させて、政治腐敗がひろがり民主主義が破壊されています。また、政党助成金目当てに政党をつくる離合集散が繰り返され、20年間で30の政党ができて、27がなくなっています。受け取った助成金は、どこにいったのでしょうか。

「身を削る改革」と民主党や維新の党が訴えていますが、身を削るなら、政治腐敗の根源と最悪のムダづかいである政党助成金こそ廃止すべきです


日本共産党は、政党助成金を1円も受け取っていない唯一の政党です。「しんぶん赤旗」の事業収入で政治資金の87％をまかない、党費と個人献金によって、財政活動も国民に支えられているからこそ、政治腐敗の問題にも鋭くメスを入れることができます。


「政治とカネ」に無縁なクリーン政党、日本共産党を大きくのばして、金権腐敗政治を日本から一掃しましょうにしざわ博もがんばります

日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【７】-沖縄新基地建設ストップ！基地のない沖縄へ-

こんにちは。昨日に引き続き、総選挙政策をアップします。


沖縄の名護市辺野古への新基地建設を最大の争点とした11月の沖縄県知事選挙では、新基地建設反対の翁長雄志氏が歴史的勝利をおさめました。沖縄県民は、「沖縄に新基地はつくらせない」とノーの声を安倍政権につきつけました。にもかかわらず、安倍政権は「政府の立場はまったく変わらず粛々と進める」（官房長官）とのべ、乱暴に強行しようとしています。沖縄の声を切りすてるやり方は、民主主義の国家とは言えず、絶対にゆるせません「負担軽減」というなら、普天間基地をすぐさま撤去して、アメリカへ基地を返還すべきです。


日本共産党とにしざわ博は、沖縄県民の意思を無視した新基地建設をストップさせます。普天間基地を無条件撤去します。基地のない平和で豊かな沖縄をつくるため全力をあげます。沖縄へのオスプレイ配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。