月１万円給料上がる！？-大企業のためこみ金を活用して景気回復-

　おはようございます今日も雪ですね
昨日の「しんぶん赤旗」から紹介します。国公労連（国家公務員の労組）が大企業のため込まれている内部留保の１％を活用するだけで、雇用増と賃金が引き上がるとする調査を発表しました。１％でもこれだけの経済効果があるなんておどろきですね。賃金をあげて、雇用がふえることが景気回復の道です

　①雇用増についてみると、内部留保の１％を活用した場合、主要企業１３２社のうち８１社でそれぞれ１０００人を超える雇用（年収が３００万円、１年間の雇用）が可能だとしています。このうちキヤノンやホンダなど８社では、それぞれ１万人以上の雇用が可能です。
　トヨタ自動車の内部留保額は１４兆１６８４億円。この１％を活用すれば、４万７０００人の雇用が生まれます。大規模なリストラを実施しているパナソニックの内部留保額は３兆３０４３億円、ソニーは２兆６２４９億円で、この一部を取り崩せばリストラを回避できるとしています。

　②賃上げについてはどうでしょうか。
　非正規雇用労働者数を明らかにしている９２社のうち、７８社で内部留保の３％未満を取り崩すと、正規雇用・非正規雇用を合わせて月１万円の賃上げが可能になるとしています。
　トヨタ自動車の正規雇用労働者は３２万５０００人、非正規雇用労働者は７万５０００人。全員に月１万円の賃上げをするには、内部留保の０・４３％を取り崩すだけです。
　日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。