「消費税あげなくても大丈夫?」「財政再建は?社会保障の財源は?」という声もあると思います。
日本共産党とにしざわ博は、2つの改革を行います。
一つは、富裕層と大企業に応分の負担をもとめる税制改革です。大企業は、トヨタが「法人税1円も5年間払っていませんでした」というくらい、大企業には減税と優遇税制をつくってきました。富裕層には、所得税や相続税の最高税率を引き下げなどの減税や優遇税制があります。
税金は「経済力」に応じて負担するのが当たり前です。優遇税制や減税あらためます。具体的な政策を、いくつか紹介します。
研究開発減税・連結納税制度などの優遇税制廃止→2.4兆円
法人税の減税やめ、もとに戻す(中小企業は除く)→1.9兆円
所得税・住民税・相続税の最高税率を元にもどす→1.8兆円
「富裕税」の創設(資産が5億円の方に)→0.8兆円
などなどです。ムダづかいあらためて、トータル20兆円の財源が確保できます。これで医療・介護・年金・教育・子育てなど社会保障を充実させます
二つは、大企業の内部留保290兆円の一部を活用して、国民の所得をふやす経済改革を行います。賃金が上がり、正規雇用が拡大し、中小企業や農林漁業が振興すれば、景気が回復・成長し、自然に税収はふえます。税収がふえれば、財政再建の道がひらきます。
税制改革と経済改革で、あわせて40兆円の財源をつくりることができます。
「消費税に頼らない別の道」を提案する唯一の政党、日本共産党を大きく伸ばして、消費税中止を実現させましょう
日本共産党とにしざわ博は、2つの改革を行います。
一つは、富裕層と大企業に応分の負担をもとめる税制改革です。大企業は、トヨタが「法人税1円も5年間払っていませんでした」というくらい、大企業には減税と優遇税制をつくってきました。富裕層には、所得税や相続税の最高税率を引き下げなどの減税や優遇税制があります。
税金は「経済力」に応じて負担するのが当たり前です。優遇税制や減税あらためます。具体的な政策を、いくつか紹介します。
研究開発減税・連結納税制度などの優遇税制廃止→2.4兆円
法人税の減税やめ、もとに戻す(中小企業は除く)→1.9兆円
所得税・住民税・相続税の最高税率を元にもどす→1.8兆円
「富裕税」の創設(資産が5億円の方に)→0.8兆円
などなどです。ムダづかいあらためて、トータル20兆円の財源が確保できます。これで医療・介護・年金・教育・子育てなど社会保障を充実させます
二つは、大企業の内部留保290兆円の一部を活用して、国民の所得をふやす経済改革を行います。賃金が上がり、正規雇用が拡大し、中小企業や農林漁業が振興すれば、景気が回復・成長し、自然に税収はふえます。税収がふえれば、財政再建の道がひらきます。
税制改革と経済改革で、あわせて40兆円の財源をつくりることができます。
「消費税に頼らない別の道」を提案する唯一の政党、日本共産党を大きく伸ばして、消費税中止を実現させましょう