危ないのは北のミサイルだけか? WeN20221105
【今週のテーマ】 ・北朝鮮ミサイルの「脅威」とは? ・国民不在の「軍事費倍増論議」 ・習独裁中国・米国の中間選挙 【出演】 大島 隆さん (朝日新聞国際発信部次長) 三牧 聖子さん (同志社大学大学院准教授) 布施 祐仁さん (ジャーナリスト) 望月 衣塑子さん (東京新聞記者) 司会は 山田 厚史 2022年11月5日ライブ配信 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp twitter: https://twitter.com/dtimes17 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
20221106 UPLAN【集会とデモ】物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会
【全国中小業者団体連絡会】 コロナ禍と物価高騰で中小業者の危機が広がっています。 この秋にも値上げラッシュが懸念され、コロナ感染第7波によって150万人超が自宅療養を強いられる事態です。 異常気象による豪雨被害も相次いでいます。 ところが、岸田政権のコロナ対策は「新たなフェーズへの移行と対応の強化」というだけで、自治体と個人任せの姿勢は変わらず、医療現場のひっ迫が続いています。 物価高・異常円安の原因となっている「異次元の金融緩和」の継続を宣言し、国による中小業書への直接支援は3月で打ち切られたままです。 ガソリン税や消費税の引き下げを求める世論にも背を向ける一方で、「消費税率の変更を伴わない増税策」であるインボイス制度を実施しようとしています。 このままでは、廃業・倒産が増えるばかりです。 私たち全中連は、こうした危機打開を図るために「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止」への賛同を大きく広げ、掲げた要望の実現を政府に迫る「大集会」を開催します。 幅広い団体・個人の皆さまから、集会と一連の行動への参加・賛同や激励のメッセージをいただければ幸いです。 内容: ・国会議員挨拶 ・業界団体などからの発言 ・集会アピール採択 など #異常円安 #インボイス #インボイス制度 #ガソリン税 #消費税 #増税策 #物価高騰対策 #消費税減税 #インボイス中止 #山下芳生 #くしぶち万里 # #私がSTOPインボイスの声をあげる理由 #小泉なつみ # # # # # # # #三輪祐児
鈴木俊一財務相・金融担当大臣に、「壊れた国債市場に出口戦略はあるのか?」「日本の個人も『投機筋』なのか?」を聞く(2022年11月4日財務大臣会見@財務省)
鈴木俊一財務相・金融担当大臣に2022年11月4日の記者会見(@財務省)で、「機能不全に陥った国債市場をどう見ているか、今後混乱が予想される国債市場について出口戦略はあるのか?」、「為替介入の際に『投機的な過度な変動は容認できない』と強調しているが、円を売っているのは日本の個人も多い。『投機筋』かどうかはどのように判断しているのか? そして日本の個人も『投機筋』なのか?」を聞きました。
自民保守派 着々と戦前回帰の教育介入 その背後にいた統一教会(元文部科省学事務次官 前川喜平さん)●The News 9/6スピンオフ●
9月6日に生配信したArc Timesの毎週火曜夜20時〜のニュース番組「The News」で、元文部科省学事務次官の前川喜平さんに、教育行政に強く介入してきた安倍政権と、その背後にあった旧統一教会の影響力について話を聞きました。 9月6日配信の本編 ○ The News ● 統一教会の名称変更は、なぜ「第2の加計学園」問題なのか 臨時国会の焦点を問う【前川喜平・望月衣塑子・尾形聡彦】 https://youtu.be/cz8NKyvJFWk も合わせて ぜひご覧ください。 チャンネル登録もお願いいたします!
野口悠紀雄×宮台真司×神保哲生:未曾有の円安で日本が完全に没落する前に【ダイジェスト】
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1126回(2022年11月5日) ゲスト:野口悠紀雄氏(一橋大学名誉教授) 司会:神保哲生 宮台真司 今の日本の国力が1970年代初頭のレベルまで落ちていることを、どれだけの人が実感できているだろうか。 未曽有の円安が進んでいる。2022年10月21日には1ドル=150円まで円は売り込まれ、為替レートとしては1990年以来、32年ぶりの低水準となった。しかし、1ドル=150円という現在の為替水準は、必要な輸入品に対する円の購買力を示す実質実効為替レート指数としては、1970年とほぼ同水準まで下がっている。かつて世界一を誇った一人当たりGDPや国際競争力も、日本は先進国では最下位に落ち込み、今や一部の途上国にも追い抜かれ始めている状態だ。 わかりやすい事例として英エコノミストが発表しているビッグマック指数というものがある。今年の7月段階で日本のビックマックの価格が390円だったのに対し、スイスでは925円、アメリカでは710円と、同じ商品の価格が1.5倍から2倍以上も開いている。今や日本のビッグマックはタイ(481円)やベトナム(406円)よりも安い。遂に「安いだけが取り柄の日本」になってしまった。 日本が自給自足ができる国であれば、為替レートをそこまで気にしないでもいいかもしれないが、日本は食料自給率もエネルギー自給率も先進国としては最低水準にある。その日本で、円の価値が下落し続けることのリスクははかり知れない。しかも、政府がこの問題に本気で取り組む姿勢を見せていないことから、残念ながら現在の円安傾向は止まるどころかまだまだ進む可能性が大きい。 一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、円安は一部の大企業にとっては天からの恵みとなるが、消費者や労働者など弱い立場にいる人たちを苦境に追い込む。輸入価格の高騰によって消費者物価が上がる一方、賃金は上がらないため、生活は日に日に困窮していくことになる。また、原価の高騰を価格に比較的転嫁しやすい大企業は円安によって利益を増やしているところもあるが、弱い立場にあり容易に価格転嫁ができない中小・零細企業は円安によって経営は苦しくなる一方だ。 岸田政権は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」と銘打った経済対策を閣議決定したが、財政出動で39兆円、事業規模で71兆円という法外な規模の割には、本質的な問題にはまったく対処できていないと野口氏は対策の中身を酷評する。そもそも物価高騰の原因が政府が主導してきた円安誘導政策であることを棚に上げ、物価高騰だけが問題であるかのようにして、その対処に何兆円もの税金を投入する経済対策では借金が積み上がるばかりで日本が抱える問題は何も解決されないと野口氏は言う。 結局のところ、日本がすべきことは短期的には円安の原因となっている日米、日欧間の金利差を縮めるために、長年の円安誘導政策を転換し利上げに踏み切るしかない。また、長期的には労働生産性をあげて賃金が上がるようにするしかない。しかし、アベノミクスなどの円安政策はいわば麻薬のようなもので、産業界を麻薬漬けにすることで、日本は必要な産業構造改革を先送りしてきた。その結果、一部の大企業が莫大な利益を享受する一方で、産業構造の改革、とりわけ90年代後半以降のインターネット時代のイノベーションから日本は完全に取り残され、本来は退場してしかるべきゾンビ企業の多くが生き残ったため、日本の生産性は先進国で最低水準にまで低下してしまったと野口氏は言う。 円安が進めば、日本は単に70年代初頭の貧しい時代に舞い戻るだけでは済まされない。なぜならば50年前と異なり、今の日本は空前の高齢化を迎えているからだ。このままでは能力のある人は日本から離れ、高齢化社会を支える介護や福祉を担う人材を確保することが難しくなるだろうと野口氏は言う。 円安は日本にどのような危機をもたらすのか。なぜ日銀は金利を上げないのか。上げないのか、上げられないのか。もはや日本は衰退していくしかないのか。窮余の策はあるのかなどについて、野口氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 野口 悠紀雄 (のぐち ゆきお) 一橋大学名誉教授 1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省(現財務省)入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て2001年退官。スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て現職。著書に『円安と補助金で自壊する日本』、『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』など。 宮台 真司 (みやだい しんじ) 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお) ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) #マル激 #円安 #野口悠紀雄 氏 #神保哲生 #宮台真司
2世作家が漫画で伝える 藤倉善郎さん+菊池真理子さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人73人目+α
宗教2世の問題は統一教会に限りません。エホバの証人、崇教真光、プロテスタントの一派、幸福の科学、真如苑、創価学会。ここに取り上げられていない宗教にも、同様の問題は遍在します。2世たちが声を上げ始めた今、社会に求められるのは、まず知ること、遠ざけないこと、そして信仰に生きる親のもとにいる子どもや子どもだった人々の困難に想像力を働かせることです。2世当事者で漫画家の菊池真理子さんの作品を中心に、菊池さん、そしてこの問題を追い続けてきたジャーナリストの藤倉善郎さんにお話を伺いました。 署名サイト「統一教会の宗教法人解散(法人格取消)を求めます」 https://chng.it/LDYRVSscs4 菊池真理子『「神様」のいる家で育ちました〜宗教2世な私たち〜』(文藝春秋社) https://books.bunshun.jp/ud/book/num/... 菊池真理子さんツイッターアカウント @marikosano_o やや日刊カルト新聞社 http://dailycult.blogspot.com 藤倉善郎さんTwitterアカウント @SuspendedNyorai · 藤倉善郎さんと村田らむさんのYouTubeチャンネル「フジクラム」 https://www.youtube.com/channel/UC-jM... 出演: 藤倉 善郎さん (ジャーナリスト、やや日刊カルト新聞総裁) 菊池 真理子さん (漫画家) 聞き手: 池田香代子 2022年11月5日 収録 関連番組 解散命令求める署名始まる 藤倉+鈴木+ 小川【The Burning Issues vol.29】 https://youtu.be/EyT3aOo1tJc 【選挙参考資料】カルトと政治家 藤倉善郎さん+鈴木エイトさん 池田香代子の世界を変える100人の働き人55人目+α https://youtu.be/rCpcOZ3QvHI .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ: https://democracytimes17.jp Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 twitter: https://twitter.com/dtimes17 メルマガ: https://www.mag2.com/m/0001687521
暮らし営業破壊の「インボイス」やめよ 2022.11.6
#山下よしき 副委員長・参院議員スピーチ #物価高騰 #インボイス制度反対 #消費税減税 「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」 日 時:11月6日(日)13:00~ 場 所:芝公園・集会広場(23号地) 主 催:全国中小業者団体連絡会
秋山ときさだ(@akym_tksd)さん / Twitter
11月6日 2033年度に利用開始へ | 東日新聞 (tonichi.net)
東三河広域連合は、設楽町内で建設が進む「設楽ダム」の完成に合わせ、ダム予定地の近くに整備する「山村都市交流拠点施設」について、2033年度に利用を開始する方針を示した。
4日の同連合議会みらい広域委員会で整備に向けたスケジュールを明らかにした。
33年度までには、ダム堤体工事が完了するとされる。そこまで期間が長いことから、同連合は来年度から32年度までをおおむね3つに区分けして事業を進める。「前期」に交流拠点施設のための用地取得や造成工事を行い、「中期」は住民などへの周知や理解促進を図る。「後期」で同施設を建設する。
ダム建設現場の掘削量の増加や新たな地すべり対策、働き方改革に伴う作業時間の減少などの影響で、国土交通省は8月31日付で、設楽ダムの基本計画を一部変更。工期が34年度まで8年延長された。
これを受け、ダム完成と同時期の開業を目指し交流拠点施設を整備する計画だった同連合は、事業スケジュールを改めて調整していた。
設楽ダムの供用開始は35年度の見通し。新たなスケジュールでは、その2年前に施設利用を始めるとしている。同連合は「なるべく早く設楽町の地域振興に寄与したい」と狙いを説明する。
同連合は委員会に示した資料の中で、ダム事業の進捗(しんちょく)に応じて前倒しを含め適宜スケジュールを見直すとしている。