西谷文和 路上のラジオ 第108回 鮫島浩さん「野田元首相の罪・松下政経塾の罪」
ゲスト： 鮫島 浩さん（政治ジャーナリスト・元朝日新聞記者） 今回のゲストは、、政治ジャーナリストで元朝日新聞記者の鮫島浩さんです。福島第一原発事故におけるいわゆる「吉田調書」スクープの当事者（当時朝日新聞デスク）だった鮫島さんですが、当時のことを描いたノンフィクション「朝日新聞政治部」は大ヒットしました。そんな鮫島さんは、次々と歪められていく政治とメディアの中で奔走したご経験から、今は、フリーのジャーナリストの立場として、庶民の暮らしに根差した視点で、取材や執筆活動に励んでいらっしゃいます。WEBメディア「Samejima Times」も大人気ですが、今日はその鮫島浩さんに、今まさに混沌としている日本の政局について、たっぷりとお話を伺おうと思います。 安倍元首相への追悼演説をした立憲民主党の野田元首相。その内容から伺えるこの国の政党政治の裏側、そしてそこで繰り広げられる知られざる駆け引きと利権などについて、永田町や霞が関に長年張り付いて取材されてこられた鮫島さんに解き明かしていただきます。与党の暴走を止め、襟を正すべくさまざま追及する手を緩めてはなりませんが、他方で確かな対抗勢力として庶民の民意を背負う責任を全うすべき野党が機能不全に陥っていることも、この国が根本から豊かにならない原因であるとも言えそうです。今回も聞き応えたっぷりの60分、どうぞごゆっくりお付き合いください。 新しいニュースの形「Samejima Times」 https://samejimahiroshi.com/ 00：03 前枠 TM～ 03：53 前半 Jingle～ 29：04 後半 Jingle～ 55：53 後枠 ETM～ 57：40 アナ尻 60：00 曲尻 ※番組へのメッセージやその他の回を聴くには、 「路上のラジオ」公式ホームページからどうぞ！ https://www.radiostreet.net/ ※「路上のラジオ」からご支援のお願い この番組は皆さまからのご寄付によって制作・配信しています。リスナーの皆さまおひとりとりのあたたかいお志しがあって、ラジオ局やYouTubeを通してたくさんの方々にお伝えすることができているのです。心から感謝しますとともに、ますますの応援をどうぞよろしくお願いいたします。ご寄付の詳細は、こちら「路上のラジオ」公式ホームページをご覧ください。 https://www.radiostreet.net/donation/ いつもご愛聴くださり誠にありがとうございます！
速記は記者の仕事じゃない 今こそ筑紫DNAを ／ 金平茂紀さん（ジャーナリスト）
11月1日に生配信したArc Timesのニュース番組「The News」で、ジャーナリストの金平茂紀さんと今のマスコミの問題点を議論し、故・筑紫哲也さんから引き継いだ「news23の３つのDNA」について話を聞きました。 本編 ○ The News ● メディアの不全【金平茂紀・望月衣塑子・尾形聡彦】 https://youtu.be/bggYI6FlrcA も合わせて ぜひご覧ください。 チャンネル登録もお願いいたします！
中国党大会と米中間選挙【米中のはざま どうする！日本】
中国共産党大会で異例のハプニング。習近平が前国家首席の胡錦濤を強制退席のなぜ。習近平独裁はますます進むのか。 支持率低下のバイデン政権、分断が進むアメリカ中間選挙の行方は？ よそではなかなか聞けない現地レポート。中国は広州の奥寺淳さん、アメリカからはサンフランシスコの五十嵐大介さんの取材からお届けします。 2022年11月1日 収録 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521
２０１９年２月１９日 住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？
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再生可能エネルギー（再エネ）を、電力会社があらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度」（FIT）。FITは、太陽光発電など再エネの拡大に役立ってきましたが（
「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」参照）、その先駆けとなる太陽光発電の余剰電力買取制度（2009年11月スタート）では、買取期間が「10年間」と設定されていて、2019年の秋以降、買取期間の満了をむかえる太陽光発電が出始めます。買取期間が満了するとどうなるのか、どのような対応をすればいいのか、あらためて整理してみました。
2019年11月から買取期間が順次満了
固定価格での買取開始から10年間を経過して買取期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年の11月・12月だけで約53万件となります。累積では、2023年までに約165万件・670万kWの太陽光発電が、FITを卒業する見込みです。
しかし、一般的に、太陽光パネルは20～30年間、あるいはそれ以上発電ができるものだとされています。たとえ国の制度に基づく10年間の買取期間が満了した後でも、発電自体は続けることができるのです。
太陽光発電には、温室効果ガスを排出しない、国内で生産でき、エネルギー安全保障にも寄与できるなど、さまざまなメリットがあります。そうしたことから、買取りが終了した後も、自立的な電源として発電していくことが期待されています。
買取期間満了後の住宅用太陽光発電、どうする？
では、買取期間が満了した住宅用太陽光発電について、その後どのような使い方が考えられるのでしょうか？それには2つの選択肢があります。
ひとつは、電気自動車や蓄電池などと組み合わせて、自宅などの電力として使う方法、つまり自家消費です。
もうひとつは、それぞれの家庭と小売電気事業者などが、個別に交渉して契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を売電する方法です。すでに買取期間満了まで1年を切り、買取期間満了後の買取りをおこなうことを表明する事業者や、さらには具体的な買取メニューを発表する事業者も出始めました。
こうした余った電力の自由売電がスムーズに進めば、FIT制度がなくても継続できる再エネ事業のビジネスモデルの先駆けが構築できるかもしれません。ただ、住宅用太陽光発電の設置者は、電気の供給者であると同時に、一般の消費者でもあります。買取期間満了後にどのような選択肢や対応があるのか、たくさんの情報を集めることは難しく、企業などを相手に交渉する力も持っていません。
また、どの世帯が、いつ買取期間満了をむかえるかという情報は、設置している住宅の住民と、今現在FIT制度で買取りをおこなっている事業者（大手電力会社）以外の、第三者である事業者（今後、自由契約での買取りに乗り出す事業者など）には把握することができません。これでは、競争面において不公平が生まれるという声もあります。こうした課題を解決するために、買取期間満了に向けて、さまざまな対策が進められています。
買取期間満了に向けた対応とスケジュール
買取期間満了に向けては、政府機関や現在大多数のFIT認定電源の買取事業者となっている大手電力会社、FIT卒業後の太陽光発電の余剰電力の買取りを希望する事業者など、それぞれが適切な時期に、必要な対応をおこなっていくこととなっています。
情報提供サイトの設置や広告で情報を広く伝える
資源エネルギー庁では、太陽光発電を設置する各家庭にこのことを知ってもらおうと、2018年10月から本格的な広報活動を展開しています。制度に関する情報提供をおこなう専用サイト「どうする？ソーラー」を設置するとともに、全国の新聞に告知のための広告を掲載しました。今後も、Web広告や各種イベントなどを多面的に実施していく予定です。
- 詳しく知りたい
- どうする？ソーラー
また、制度移行にともなって生じる可能性がある消費者トラブルについては、消費者庁や電力・ガス取引監視等委員会とも連携して対応していきます。
大手電力会社による買取メニューの発表
現在、住宅用太陽光発電の余剰電力は、基本的に大手電力会社（旧一般電気事業者）が買い取っています。太陽光発電を設置している家庭が、買取期間満了後にどのような使い方をしていくか検討するためには、なるべく早めに、新たな「買取メニュー」を提案することが必要です。
じゅうぶんな検討期間をもうけるという観点から、すでに、各大手電力会社は2019年4月～6月末までに、新たな買取メニューを発表することを公表しています。また、公平な競争を促す観点から、大手電力会社による契約締結は、2019年4月以降に新たな買取メニューが発表されてから解禁されることとなり、4月以前に契約することはできません。こうした大手電力会社の動きを見ながら、他の事業者も、自由契約での余剰電力の買取りや蓄電池・電気自動車などの売り込みに向けた、具体的な動きに出てくるものと考えられます。
さらに、買取期間が満了する家庭には、現在余剰電力を買い取っている事業者から、期間満了をむかえる6ヶ月～4ヶ月前に、個別通知が届くことになっています。この通知には、買取期間満了後にさまざまな選択肢があることや、買取期間満了後に何も対応をおこなわない場合はどうなるかなどについてもお知らせすることになっています。
買い取る事業者に公平な競争を促すために
買取期間の満了時には「とりあえずこれまでと同じ買取先にしよう」と考える消費者が一定数いると思われます。また、現在の買取事業者以外は、太陽光発電設備を設置している世帯のうち、どの世帯でFITによる買取期間が満了するのか正確に把握することができないため、現在買取りをおこなっている大手電力会社はほかの事業者より優位な立場にあるといえます。そこで、大手電力会社については、契約の解除を著しく制限するような契約は結ばない（たとえば、少なくとも買取期間満了後に締結する最初の買取契約においては、違約金を設定しない）など、営業活動や契約に一定の制約をもうけることになっています（
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（第2次）（P27アクションプラン（3））（PDF形式：2.78MB）参照）。
住宅に設置された太陽光パネルは、改築・解体などで撤去されるまで、設備を維持して発電し続けることができます。エネルギー基本計画に目標として記された、「再エネの主力電源化」の実現に向けて、固定価格での買取期間が満了をむかえた電源を活用した新たなビジネスが生まれる環境を整えることで、より多くの太陽光発電設備が自立的な電源として継続して稼動することが望まれています。そのためにも、それぞれの家庭が太陽光発電の使い方を考え、積極的に選択していただくことが期待されているのです。
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記事内容について
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
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