【７日告示、１６日投票】 沖縄県４８ ［那覇市・南部離島区］１１ 共産２ ［浦添市区］４ 共産1 ［島尻・南城市区］４ 共産1 ［豊見城市区］２ 共産1 ［沖縄市区］５ 共産1 ［糸満市区］２ 共産1
【７日告示、１６日投票】 沖縄県４８ ［那覇市・南部離島区］１１ 共産２ ［浦添市区］４ 共産1 ［島尻・南城市区］４ 共産1 ［豊見城市区］２ 共産1 ［沖縄市区］５ 共産1 ［糸満市区］２ 共産1 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
６～７月 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
５～６月 地方議員選挙 下/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
５～６月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) / X (twitter.com)
日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
電話：03-3403-6111
FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
５～６月 地方議員選挙 上
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【７日告示、１６日投票】
◆沖縄県４８
［那覇市・南部離島区］１１
とぐち 修７１現
比嘉みずき４９現
［浦添市区］４
ニシメ純恵７３現
［島尻・南城市区］４
たまき武光７５現
［豊見城市区］２
セナガ美佐雄６２現
［沖縄市区］５
しまぶく恵祐３７現
［糸満市区］２
上原トクイチロー６４新
（前回当選７）
５～６月 地方議員選挙 下
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【６月３０日告示、７月７日投票】
◆長野県千曲（ちくま）市２０
前田きみ子６９現
中村つねひこ６７現
（前回当選２）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
６～７月 地方議員選挙
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【５月２８日告示、６月２日投票】
◆和歌山県古座川町９（１減）
洞よしかず７６現
（前回当選１）
【６月２日告示、９日投票】
◆京都府福知山市補１
金沢えい子６５元
（現有議席３）
【７日告示、１６日投票】
◆沖縄県４８
［那覇市・南部離島区］１１
とぐち 修７１現
比嘉みずき４９現
［浦添市区］４
ニシメ純恵７３現
［島尻・南城市区］４
たまき武光７５現
［豊見城市区］２
セナガ美佐雄６２現
［沖縄市区］５
しまぶく恵祐３７現
［糸満市区］２
上原トクイチロー６４新
（前回当選７）
【２８日告示、７月７日投票】
◆東京都補
［江東区］１
大つきかおり５６新
［中野区］１
長沢 和彦６２新
［府中市］１
甲田 直己６９新（支援）
（現有議席１９）
【３０日告示、７月７日投票】
◆長野県千曲（ちくま）市２０
前田きみ子６９現
中村つねひこ６７現
（前回当選２）
◆大阪府羽曳野市補２
若林 信一７５元
（現有議席３）
【７月２日告示、７日投票】
◆岩手県岩手町１４
田村 正７５現
伊藤 正信６８現
（前回当選２）
【衆議院総選挙 小選挙区 ２８９】全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 呼び掛け団体（有志） 連絡先
全国の市民連合 SNSアドレス | 市民連合 (shiminrengo.com)
(20+) Facebook市民連合愛知
市民連合とは | 市民連合 (shiminrengo.com)
呼びかけ団体（有志）
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 (sogakari.com)
各団体のWEBサイトへのリンクです。
●1000人委員会
03‐3526-2920 《ホームページ》http://www.anti-war.info/
●壊すな！実行委員会
03‐3221-4668 《ホームページ》http://kyujokowasuna.com/
●憲法共同センター
03‐5842-5611 《ホームページ》http://www.kyodo-center.jp/
安全保障関連法に反対する学者の会 (anti-security-related-bill.jp)
お問い合わせEメール
(20+) Facebook安保関連法に反対するママの会
お問い合わせはEメールでお願いします。対応できないため、電話やファックスによるご連絡は受け付けておりません。
constitutionaldemocracy2014アットマークgmail.com
ご連絡の際は、上記アドレスのうち、アットマークの部分を @ に変更してください。
連絡先
市民連合事務局
e-mail：shiminrengo@gmail.com
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愛知県にもあります
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呼びかけ団体（有志）
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 (sogakari.com)
各団体のWEBサイトへのリンクです。
●1000人委員会
03‐3526-2920 《ホームページ》http://www.anti-war.info/
●壊すな！実行委員会
03‐3221-4668 《ホームページ》http://kyujokowasuna.com/
●憲法共同センター
03‐5842-5611 《ホームページ》http://www.kyodo-center.jp/
安全保障関連法に反対する学者の会 (anti-security-related-bill.jp)
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国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動紹介
index.html国土問題研究会ホームページ (lolipop.jp)
(20+) Facebook 設楽ダムの建設中止を求める会 建設中
(20+) Facebook 川辺川を守る県民の会
(20+) Facebook 石木川まもり隊
(20+) 石木ダム建設に反対するみんなの会 | Facebook
(20+) Facebook 成瀬ダムをストップさせる会 建設中
(20+) リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク | Facebook
川辺川を守る県民の会 (@kawabegawa) / X (twitter.com)
長崎県・石木川まもり隊 (@saveishikigawa) / X (twitter.com)
(20+) Facebook 静岡県内リニア工事差止訴訟の会
(20+) Facebook よみがえれ長良川 長良川の自然な流れを取り戻し、生態系の回復をめざして活動
【憲法違反】憲法改正 政党 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 （れいわ新選組）
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
↓
今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ（山本太郎：全国比例・れいわ新選組2019年記者会見）
人口減少・高齢化社会日本の危機を打開するには
図録▽日本及び主要国の人口増加率・人口動態 (honkawa2.sakura.ne.jp)
１８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
経済の停滞と人口減少打開のため、実質賃金の引き上げと社会保障の充実を！ ｜ 日本共産党 神戸市会議員団 (jcp-kobe.com)
きょうの潮流 2023年3月25日(土) (jcp.or.jp)
貧困の存在を前提とした「社会政策」では、少子化を止められないと断言できる理由（大西 広） | ＋αオンライン | 講談社（1/3） (gendai.media)
人口減少社会日本の危機 ―少子化対策はどうあるべきか、「家族政策」の視点から― | 一般社団法人平和政策研究所 (ippjapan.org)
図録▽日本及び主要国の人口増加率・人口動態 (honkawa2.sakura.ne.jp)
国土交通省 人口減少 自動車 道路
001593458.pdf (mlit.go.jp)新広域道路交通計画
日本の自動車産業が抱える課題とは？解決策と今後の動向 [2024] • Asana
<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D208E9197BF32208EA993AE8ED48D7390AD82F08EE682E88AAA82AD8CBB8FF382C689DB91E882C982C282A282C4> (mlit.go.jp)自動車行政を取り巻く現状と課題について 国土交通省
report149.pdf (toshi.or.jp)人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて― 公益財団法人日本都市センター
不動産103_論説_根本.ec7 (jst.go.jp)人口減少時代における道路ネットワークのスマートな縮減
浜松湖西豊橋道路｜事業紹介｜国土交通省 中部地方整備局 名四国道事務所 (mlit.go.jp)
【憲法違反】 国土交通省 ＪＲ東海 大深度法 リニア中央新幹線
大深度地下利用：大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用：大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索
３月２７日 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
#７ 大深度法は合憲か？違憲か？～「公共の福祉」をめぐって｜大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)
106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ！
２０２０年11月２５日 大深度法は憲法違反／東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
国土交通省 人口減少 リニア中央新幹線
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
リニア掘削 中止を/山添議員ら国交省に迫る (jcp.or.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
42、リニア新幹線（2022参院選／各分野の政策）│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
人口減少時代にリニアは本当に必要なのか？：「スーパーメガリージョン」誕生の意義（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
リニアを｢絶対必要｣と信じるJR東海のヤバさ 人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議 | ヤバい会社烈伝 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【23.05.06】長期の人口減少が明らかに 東海道新幹線とリニア新幹線がともに営業が成り立つとは到底、考えられない：日本共産党亀山市議団 (jcpweb.net)
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
001246587.pdf (mlit.go.jp)人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～
リニア中央新幹線をめぐって | 原発事故とコロナ・パンデミックから見直す | みすず書房 (msz.co.jp)
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
Microsoft Word - z323-z3015-鍵山 (umin.ac.jp) 巨大な危険施設―原子力発電所とリニア中央新幹線
岩波「科学」電子版2020年10月号石橋論文 (iwanami.co.jp) リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する 石橋克彦
リニア新幹線の使用電力は？.pdf (web-asao.jp)
超伝導力リニア 消費電力 (jr-central.co.jp)
国土交通省 人口減少 水需要
豊橋市上下水道ビジョン2021-2030 / 豊橋市上下水道局 (toyohashi.lg.jp)
人口減少時代のダム建設 – 八ッ場（やんば）あしたの会 (yamba-net.org)
一方、「都市用水の供給」は、かつて首都圏の人口が急増した高度成長時代、八ッ場ダムの必要性を唱える根拠とされたものです。右肩上がりの人口増加を前提とした右肩上がりの水需要の増加が八ッ場ダム建設の前提でした。
しかし、時代状況は当時とはまるで逆になり、現在は少子高齢化時代です。さらなる少子高齢化に備えた施策が必要とされています。首都圏では現在でも水余りが年々加速していますが、八ッ場ダムが完成するとされている2020年以降は人口減少によりさらに水余りに拍車がかかります。
八ッ場ダムは時代に取り残された20世紀の負の遺産であり、将来世代にとって重い負担となることは確実な情勢です。
Microsoft Word - 【セット】提言本文.doc (scj.go.jp)提 言 変貌する農業と水問題 ―水と共生する社会の再構築へ向けて―
001314457.pdf (mlit.go.jp)国土の状況変化①について （人口減少・少子高齢化、技術革新の進展等）
水資源：日本の水資源の現状と課題 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
第2節 人口減少の下でのまちづくり・地域づくり (mlit.go.jp)
Microsoft PowerPoint - 02_ÇŽ2_Àà™Ö−ûOþ¶hø²Lr17.pptx (mlit.go.jp)ダムを取り巻く現状と諸課題
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に
2023年4月2日 主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)
2022年7月8日 少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)
2021年10月 １８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を
平成12年(西暦2000年)5月29日 日本学術会議 少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間
国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。
この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。
推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。
将来推計人口・世帯数
【拡散希望】【ＩＡＥＡは中立か】福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄 氏 ／ 科学ジャーナリスト）
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
(しおや よしお)
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
