女性の架け橋で市民と野党の共闘を◆立憲民主党・日本共産党・社会民主党＆フェミブリッジ要望書手交式～「ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を」＠参議院議員会館 2024/10/07
・要望書の受領 国会議員の皆さん 立憲民主党 打越さく良／日本共産党 倉林明子／社会民主党 福島みずほ 【クリックorタップで頭出しできます】 00:00 開始 ジェンダー視点からの要望書を届けたい 司会進行(長尾詩子さん 市民連合 フェミブリッジ) 00:49 フェミブリッジについて～女性たちでつながる(菱山南帆子さん フェミブリッジ 代表) 04:14 要望書内容説明※概要欄で読めます(西山千恵子さん 市民連合 フェミブリッジ 事務局) 09:12 要望書の交付式 14:46 いま政治に必要な事。誰一人取り残さない。不平等を解消していく(打越さく良 参議院議員 立憲民主党・新潟県選挙区) 18:06 全てのいい女～に連帯。男社会を変えたい(福島みずほ 参議院議員 社会民主党 党首) 21:36 フェミブリッジに激励を頂いている。女子差別撤廃条約・選択議定書(倉林明子 参議院議員 日本共産党・京都府選挙区) 24:44 司会より れいわ新撰組にも要望書を送った。今回日程合わず出席できず。 25:02 女子差別撤廃条約・選択議定書について。国会が動かないので地方議会から347の意見書 (朝倉むつ子さん 早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表) 29:16 被災地の声を届けたい。女性は言いたい事が言えない状況。NHKドラマ「虎に翼」ジェンダー・セクシュアリティ考証担当エピソード(二瓶由美子さん ジェンダー法学 福島銀行社外取締役) 33:34 終了 ※要望書の受領 国会議員の皆さん 打越さく良 参議院議員 立憲民主党・新潟県選挙区 https://s-uchikoshi.com/ 倉林明子 参議院議員 日本共産党・京都府選挙区 http://kurabayashi-akiko.jp 福島みずほ 参議院議員 社会民主党 党首 https://mizuhoto.org/profile/index.html 女性差別撤廃条約実現アクション https://opcedawjapan.wordpress.com/ #つないだ手を離さない #私が変える政治を変える #フェミブリッジ 市民連合 https://shiminrengo.com ※ジェンダー共通政策要望書 2024 年 10 月 1 日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 フェミブリッジ全国 ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を フェミブリッジは市民連合の女性たちが中心となって立ち上げた、各地域で市民と野党の共闘を掲げ活動 している女性たちをつなぐ全国のネットワークです。 自公政権は憲法を無力化し、法外な軍拡予算を示す一方、市民が物価高騰で困窮する中、福祉予算を削っ てきました。また新自由主義政策のもと非正規雇用を大量に生み出し、貧困と格差を拡大させました。その しわ寄せを最も大きく被っているのが人口の半数以上を占める女性たちです。 日本のジェンダーギャップ指数は世界 146 カ国中 118 位という低さです。金権政治やカルト教団との癒 着を続ける現政権のもとで、ジェンダー平等の実現はあり得ません。私たちフェミブリッジは、ジェンダー平 等推進、女性の人権擁護、性の多様性の尊重のためには政権交代が必要であり、市民と立憲野党の共闘が 必須の条件と確信しています。 市民連合は昨年 12 月 7 日に、憲法 9 条と 13 条をビジョンの中心に据えた共通政策項目を野党連携の 土台とするよう要望しました。フェミブリッジは立憲野党連携の「架け橋」となるべくジェンダー共通政策項 目を各党に要望します。 １. 性差別をなくす法整備とジェンダーの主流化を進める 憲法 14 条の法の下の平等、性別による差別の禁止はいまだ実現されておらず、法整備の必要がある。選 択的夫婦別姓制度、同性婚を法制化し、自己堕胎罪、中絶の配偶者同意要件を廃止する。婚外子差別撤廃に 向けて戸籍の嫡出概念を廃止する。性別役割分担を固定化してきた世帯単位の税・社会保障制度を個人単 位に構築し直し、家父長制を引継ぐ所得税法 56 条は廃止する。女性と子どもの安全を脅かす離婚後共同親 権は認めない。その他、日本に住む誰もが個人として尊重されるよう、あらゆる差別を禁止する。「ジェンダ ーの主流化」を進め、すべての政策を性別による影響の観点から調査・評価し、ジェンダー平等を推進する。 ２. ジェンダーにもとづく暴力にさらされることなく、安心して過ごせる社会を 女性は生涯にわたって私的・公的空間を問わずジェンダーにもとづく暴力に構造的にさらされている。暴 力に関して女性と男性の経験は異なる。DV、性暴力、性搾取など女性への暴力防止、困難な状況に置かれ た女性への支援を強化する。また、最大の暴力は戦争である。米軍基地周辺での性暴力は深刻である。防衛 費を 5 年間で 43 兆円へと増額する政府方針に賛成する女性は 26％と少なく、男性の半分である（NHK 調査 2023 年 2 月）。憲法 9 条の改悪や集団的自衛権の行使・敵基地攻撃能力の保有を容認しない。 ３. 男女賃金格差、女性の非正規雇用問題、貧困の解消を。憲法 25 条に基づき生活を守る 日本のフルタイム労働者の男女賃金格差は男性 100 に対し女性 78.7 であり、OECD38 カ国中、下か ら 4 位である。さらに女性の過半数は非正規雇用であり、非正規雇用者の約 7 割は女性である。民間年間 給与所得では女性は男性の 56％に過ぎない。女性の家事労働等の時間は男性の 5.5 倍である。女性、特 に高齢女性の貧困は深刻である。男女賃金格差の解消、実質賃金の引上げや労働時間の短縮、同一価値労 働同一賃金の徹底、ケア労働者の処遇改善、女性に負担が大きい逆進性の強い税制の是正と社会保険料負 担の適正化、子ども予算、高齢者福祉の増額など、市民生活を保障し将来世代へと繋げる政策へと転換する。 ４. 女性差別撤廃条約選択議定書を早期批准する 政府は女性差別撤廃条約を 1985 年に批准したが、現在においても女性差別的な法制度・慣行が残り、ジ ェンダー平等の実現にはほど遠い。国連は条約の実効性を強化する選択議定書を 1999 年に採択した。世 界では条約の締約国 189 カ国中、115 に及ぶ国が選択議定書を批准しているが、日本は未批准であり男女 平等後進国のままである。世界基準である女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准する。 ５. 女性の政治参画・意思決定過程への参画の推進 日本の女性の政治参画の遅れは世界でも最低レベルで、衆議院議員の女性比率は約 1 割、世界 186 カ国 中 165 位という低さである。「政治分野における男女共同参画推進法」の実効性を強化する法改正を行い、 また党内でのクオータ制の導入等、女性候補・議員の増加に取組む。人口半数の女性の意思が政治に反映さ れるよう選挙制度の改正を進める。司法、行政、経済、メディア等各分野での女性の登用を飛躍的に促す。
