2024年イギリス総選挙 - Wikipedia 選挙期間：公示日５月３０日、投票日７月５日
イギリス選挙期間：公示日２０２４年５月３０日、７月５日選
日本：公示日２０２４年１０月１５日、１０月２７日投票
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2024年10月27日号
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務（憲法９９条）を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
【憲法違反】選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
WEB東京民報【コラム砂時計】供託金は憲法違反東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報 (tokyominpo.com)
日本弁護士連合会：国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書 (nichibenren.or.jp)
供託金
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
選挙における供託金[編集]
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。
（以下略）
| 選挙の種類 | 1950年 | 1952年 | 1956年 | 1962年 | 1969年 | 1975年 | 1982年 | 1992年 | 1994年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 |
衆議院選挙と同時に国民審査 最高裁裁判官の任命について （日本憲法制定時に憲法裁判所が出来なかった理由は分かりません）
最高裁判所裁判官の国民審査2024 経歴と注目裁判での判断は｜NHK
最高裁裁判官を「クビ」にできる、世界でも珍しい制度を生かすには：東京新聞 TOKYO Web
衆議院選挙：１０月２７日投票日
誰が決める？ 15人の裁判官たち｜最高裁判所裁判官の国民審査2021 NHK
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています（定年は70歳）。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など）があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
２０２２年５月２０日 最高裁長官に戸倉三郎氏を指名 政府が閣議決定：朝日新聞デジタル (asahi.com)
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
【資料４】最高裁裁判官の任命について.PDF (kagoshima-u.ac.jp)
80616009.pdf (courts.go.jp)裁判官制度（任命関係）法令
憲法裁判所（けんぽうさいばんしょ）は、憲法裁判を行うために設置される裁判所である[1]。
概要
[編集]憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障（憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。）の一類型である[1]。
憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国（台湾）などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。
違憲審査制
[編集]詳細は「違憲審査制」を参照
ある行為が憲法に適合するかしないか審査し、決定する権限を違憲審査権という[注 1]。この違憲審査権のうち、立法府（特に議会）の制定した法律に対して違憲審査を行う権限が特に重視され、立法に対して他の機関による違憲審査を認める制度を違憲審査制という[注 2]。
この違憲審査制には、特別の政治機関に違憲審査権を認める制度と、何らかの裁判機関にこれを認める制度の二つがある。そして、通常は違憲審査制といえば後者の「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」を指すことが多い。「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」も大別すると二つの類型があり、一つはアメリカ型・付随的違憲審査制で、もう一つはドイツ型・憲法裁判制である。
日本において
[編集]日本の内閣法制局
[編集]日本の内閣法制局は、行政権を担う内閣の下に置かれ、独立した第三者的機関ではないものの、「憲法裁判所的機関」とも言われることがある。これは、内閣法制局が、国会における立法の多数を占める内閣提出法案（閣法）の事前審査を行っており、抽象的違憲審査を行う機関がない日本においてこれに代わる機能を持っているためである。
日本における憲法裁判所設置の可能性
[編集]前述の通り日本には憲法裁判所は存在しないが、仮に日本にも憲法裁判所を設ける場合、 日本国憲法第76条第2項では特別裁判所の設置を禁じており、なおかつ日本国憲法第81条では、違憲審査の最終的権限を最高裁判所に与えているため、最高裁判所から独立した憲法裁判所を設けるためには、上記2条項の憲法改正が必要である。ドイツ型のように最高裁判所から独立した憲法裁判所を設ける案のほか、最高裁判所の内部に違憲審査を専門に行う「憲法部」を新たに設ける案などもある。
アメリカ型・付随的違憲審査制
[編集]アメリカ合衆国において採られている違憲審査制は、付随的違憲審査制と呼ばれる。付随的違憲審査制とは、通常の裁判所が、具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、原則としてその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する制度である。アメリカ型・付随的違憲審査制においては、通常の裁判所が違憲審査を行うため、憲法裁判所は設置されない。日本の裁判所もこの制度を採用している（主に最高裁判所が担うが、そのほかの下級裁判所も判断を下す）。
「アメリカ合衆国の司法制度」も参照
このようなアメリカ型・付随的違憲審査制を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は少ない。具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく一部である。アメリカ合衆国憲法の中には、この違憲審査制が定められた条文や裁判所に違憲審査権を認めた条文はない。また、制定法でも定められておらず、判例法によって成立した制度及び権限である。初めて裁判所に違憲審査権があると判断した判例は、1803年に出されたマーベリー対マディソン事件の判決（首席裁判官ジョン・マーシャルの名をとって「マーシャル判決」と呼ばれる）である。
ドイツ型・憲法裁判制
[編集]
ドイツにおいて採られている違憲審査制は、憲法裁判制と呼ばれる。憲法裁判制では、通常の裁判所と区別した特別の憲法裁判所を設け、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限をこれに与えているところに特色がある（抽象的違憲審査制）。ドイツでは伝統的に、大臣の責任追及や憲法機関相互の争議などについて、特別な裁判所を設けてその裁判手続に基づいて解決するという制度があった。近代以降も、この特別な裁判所の制度は、機関相互の争議裁定や連邦制度の維持を目的として設置された。さらに、第二次世界大戦後、アメリカの違憲審査制の影響を受けて、ドイツ基本法（旧西ドイツの憲法典）で採用されたのが、連邦憲法裁判制度（連邦憲法裁判所）である。
連邦憲法裁判所は、行政など他の権力はもとより通常の裁判所からも分離され、独立している裁判所である。その制度趣旨は、客観的な憲法秩序の保障[注 3]とされたため、その権限は、伝統的な憲法裁判の系統に属する憲法機関相互の争訟の裁定、連邦制度に関わる権限争議の裁定などのほか、法律に対する抽象的違憲審査の権限や、個別的基本権侵害に関わる具体的違憲審査の権限など、多面的で強大なものとされた。そして、このような強大な権限を有する裁判所であるため、それを構成する裁判官は、連邦議会と連邦参議院によって、党派比例的な選出方法に基づいて選任され、政治的に偏らないように配慮されていると言われる。
このようなドイツ型の憲法裁判制度を持つ国には、フランス、イタリア、オーストリアなどがある。ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所より多数の裁判官を抱えているのが特徴である。たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している[注 4]。
日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
憲法第九条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持せず。
国の交戦権は、これを否認することを宣言する。 第二項 前掲の目的を達する為め、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
日本国憲法第9条 - Wikipedia
- 第二章 戦争の放棄
- 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。[2]
- CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
- Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
- ② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.[3]
概要・解説
[編集]日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文[4]。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている[4]。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる[5]。
平和主義と資本主義
[編集]第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった[6][注釈 1]。日本やフランスなど西側諸国の憲法は「資本主義憲法」（市民憲法）に分類されており[7][8]、『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている[9]。
「資本主義と平和主義の関連」および「資本主義憲法と平和主義の関連」も参照
防衛省・自衛隊
[編集]防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2023年）で次の通り述べている[10]。
- 憲法と防衛政策の基本 … 憲法と自衛権
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている[10][注釈 2]。
安全保障の学説
[編集]憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である[11]。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある[12]。
立法の経緯・沿革
[編集]本条の淵源
[編集]本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[13]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[14][15] からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[16][17]。
発案者をめぐる議論
[編集]このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある[18]。
- マッカーサーは1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている[20]。
- マッカーサー主導で起案されたとする説[21][22]
- 幣原の発言を受けてマッカーサーが骨子を決定したとする説[18]
- チャールズ・L・ケーディスの発案によるとする説
- 昭和天皇と国民の総意に基づいて生まれたという説[23]
- 憲法調査会事務局が編集した『帝国弁護士会の憲法改正案』には、「（君民一体に淵源する）統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す 陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」という、文言が相似の草案がある[24]。
不戦条約
[編集]ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
Kellogg-Briand Treaty— Kellogg-Briand Treaty[25]
- ARTICLE I
- The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
- ARTICLE II
- The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
不戰條約— 戰爭抛棄ニ關スル條約[26]
- 第一條
- 締約國ハ國際紛󠄁爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於󠄁テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於󠄁テ嚴肅ニ宣言ス
- 第二條
- 締約國ハ相互間ニ起󠄁ルコトアルヘキ一切ノ紛󠄁爭又ハ紛󠄁議ハ其ノ性質又ハ起󠄁因ノ如何ヲ問ハス平󠄁和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説[27][28] と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説[29][30] が対立している。
ポツダム宣言
[編集]日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる[31]。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
Potsdam Declaration
- (7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
- (9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
- (11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted.— Potsdam Declaration[32]
ポツダム宣言— ポツダム宣言[33]
- 第七條
- 右ノ如キ新秩序ガ建󠄁設セラレ且日本國ノ戰爭遂󠄂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域內ノ諸󠄀地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達󠄁成ヲ確保スル爲佔領セラルベシ
- 第九條
- 日本國軍隊󠄁ハ完全󠄁ニ武裝ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭󠄁ニ復歸シ平󠄁和的且生產的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ
- 第十一條
- 日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公󠄁正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ產業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ爲再󠄀軍備ヲ爲スコトヲ得シムルガ如キ產業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配󠄁トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易關係ヘノ參加ヲ許サルベシ
【憲法違反】【憲法をどうしても改正したい政党】 自由民主党 公明党 日本維新の会 国民民主党 参政党 （立憲民主党＝論憲） （れいわ新選組）
憲法│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
私たちは強いものはますます強く、弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します。戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。
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立憲の政策がまるごとわかる政策集「憲法」 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。
参政党の憲法に対する立場 | 参政党 (sanseito.jp)
「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
参議院選挙:参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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今出されている自民党の改憲草案には反対である。
憲法を「一言一句いじってはいけない」わけではない。憲法改正が必要なものを憲法の解釈をねじ曲げて、無理矢理立法化することを防ぐための改憲は必要かもしれない。もちろん憲法改正の議論はしても良いが、これまで与党は議論を始めることで、合意が得られなくても力ずくで法案を成立させてきたので、憲法改正でも数の力で押し切られる危険があるのではないかと危惧している。
憲法についてのまとめ（山本太郎：全国比例・れいわ新選組2019年記者会見）
中学３年生になったら憲法・選挙法学習 国民は文書（印刷物）を持ちましょう
ダウンロード出来ない方はお近くの共産党事務所にご相談してはいかがでしょうか。
子どもとおとなの日本国憲法を配布しています｜武蔵野市公式ホームページ (musashino.lg.jp)
日本国憲法 | e-Gov法令検索ダウンロード
【見逃し配信】憲法を読む、全条文総まとめ編！〈作業用BGM！？〉【福澤繁樹・五十嵐康光】 (youtube.com)
日本弁護士連合会：憲法って、何だろう？ (nichibenren.or.jp)
憲法に関する授業|講師派遣|法律相談・弁護士紹介|第一東京弁護士会 (ichiben.or.jp)
若者憲法集会2024 ｜ 全日本教職員組合(全教) (zenkyo.jp)
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憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社）
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
長野県辰野高校での憲法学習、生徒参加による主権者教育
長野県の県立高校では、多くの学校で校務分掌に平和・人権教育の係や委員会が置かれていて、その係を中心に、5月の憲法記念日ごろの憲法学習、人権週間での人権学習、12月8日ごろの平和学習を全校一斉に実施することが40年近く取り組まれてきました。また、修学旅行は新型コロナ期を除き、沖縄で沖縄戦と米軍基地の学習をしてきています。
筆者は県立辰野高校で平和・人権教育の係を長く務めましたが、特設憲法学習では、私たちが発行した『わたしたちの日本国憲法─どう考える「改憲」の動き』（平和文化）というテキストを使用して、①学校に憲法と「子どもの権利条約」を、②わたしたちのくらしと憲法、③憲法は押しつけられたものか、④改憲への動きとどう向き合うか、⑤平和憲法─21世紀の羅針盤に、という内容について読み合わせてから議論するということをしてきました。この内容は学年別にすすめていきますが、関連するその時々の時事問題について新聞を使って議論します。改憲問題など対立している争点をリアルに学んで議論することが大切です。
特設平和学習でも、アジア・太平洋戦争での国民の被害とともに日本による侵略の加害、そして戦争に反対した人々の抵抗運動を、地域の歴史を高校生とともに掘り起こして教材にしながらすすめました。また過去の戦争とともに現在の米軍基地の問題や、世界で起こっている戦争や難民、貧困問題を生徒が調べ議論しながら学習をすすめました。
憲法や「子どもの権利条約」の学習で大切なことは、学んだことが学校生活で実感できることです。大学生の言葉にあるように「民主主義は理想、現実は違うことを校則問題などで学んできた」というような体験では、国民の権利学習の「知」が力になっていきません。
辰野高校では1997年の憲法50周年の年に、「学校憲法宣言─わたしたちの学校づくり宣言」を学校とPTAと生徒会の三者でつくり上げ、学校運営について話し合う「三者協議会」の設置を決めました。それ以降、生徒会は校則の改善を提案してほとんどの校則が話し合いで改善されてきました。また、授業改善や施設・設備の改善も生徒会やPTAの提案と話し合いですすめられてきました。
さらに、生徒会と辰野町民との話し合いの場「フォーラム」を設置して、学校づくり、まちづくりについての話し合いを続けてきました。毎年開催した「まちづくりシンポジウム」では、さまざまなテーマについて住民と話し合いをしてきました。「市町村合併問題」では、生徒会が提案した「中学生以上への住民意向調査」を町は実施しました。「町立病院移転改築問題」では、町は赤字の町営プールを廃止し、そこに病院を移転新築する計画を発表していましたが、生徒会の調査では、不便なその場所への移転には多くの高齢者が反対で、生徒会長は町助役の前で「子どもたちにとって魅力ある町にするためにも、プールをつぶさないでください。子どもたちが良い町だと思って育てば過疎化対策にもなります」と述べ、その後、町は住民意向調査をし、移転先を変更して町の中央部の土地を買い建築しました。
生徒会は、「フォーラム」での住民との話し合いから、通学路のゴミ回収、公民館の文化祭での文化系部活の発表、町の駅伝への参加、寂れた商店街活性化のためのフリーマーケット開催、地元の製菓会社や弁当屋さんとのコラボ商品の開発、空き店舗を活用しての独り暮らしの高齢者が集える「コミュニティ・カフェ」の運営などを続けてきました。また商業科の生徒たちは町の施設で町民対象の簿記・パソコン教室を開いて教えてきました。
国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して、日本では「子どもの意見の尊重を制限している」として、「学校その他の施設において、方針を決定するための会議、委員会その他の会合に、子どもが継続的かつ全面的に参加することを確保すること」との勧告を続けています。これは、学校で社会問題になっている理不尽な校則などで子どもの意見を聞いていないこと、そしてまちづくりでも子どもの意見を聞いていないことを指しています。まちづくりで子どもの声を聞くことは子どもの権利の保障であるとともに、「持続可能な地域づくり」のためにも次世代の声を聞くことは必要なのです。
文部科学省は近年、生徒の地域活動を奨励していますが、その目的には「国や地域を担う人材育成のため」とあります。しかし、生徒たちは「人材」ではなく、教育基本法の「教育の目的」で定めているように、生徒のまちづくり参加も「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、つまり主権者の育成のためのものです。
【拡散希望】日本国憲法全文をUSBメモリーに保存・印刷して活用しましょう
昭和22年5月3日 施行 現在施行
Law RevisionID:321CONSTITUTION_19470503_000000000000000
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条文
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 ポツダム宣言
概説[第1章 戦争終結と憲法改正の始動] | 日本国憲法の誕生 (ndl.go.jp)
終戦直後の日本政府の動き
もっとも、終戦直後に発足した東久邇宮稔彦内閣は、連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）への対応に追われ、憲法を見直す意図も余裕もなかった。そして、いわゆる「自由の指令」が出されたことを重要なきっかけとして、組閣から2か月足らずで総辞職を余儀なくされ、幣原喜重郎内閣に交替した。
この終戦直後の短い期間、政府においては法制局と外務省が、いち早く憲法問題に気づき、その検討を始めていた。法制局では、入江俊郎第一部長のグループが非公式に憲法を見直すための事務的な検討を行った。外務省条約局は、日本みずからの意思で民主主義体制を整備する必要があるとの判断から、独自の検討を進めた。しかしこれらの動きは、内閣の消極的な姿勢のもとで具体的な成果には結びつかなかった。
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 (ndl.go.jp)
ポツダム宣言
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
- 一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
- 二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
- 三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
- 四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
- 五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス - 六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
- 七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
- 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
- 九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
- 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
- 十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
- 十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
- 十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本国憲法
目次
- 第１章 天皇（１条－８条）
- 第２章 戦争の放棄（９条）
- 第３章 国民の権利及び義務（10条－40条）
- 第４章 国会（41条－64条）
- 第５章 内閣（65条－75条）
- 第６章 司法（76条－82条）
- 第７章 財政（83条－91条）
- 第８章 地方自治（92条－95条）
- 第９章 改正（96条）
- 第10章 最高法規（97条－99条）
- 第11章 補則（100条－103条）
※各条の見出しは、第一法規出版発行の『現行法規総覧』（衆議院法制局・参議院法制局共編）に従っています。
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
- 内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂 - 国務大臣 男爵 幣原喜重郎
- 司法大臣 木村篤太郎
- 内務大臣 大村清一
- 文部大臣 田中耕太郎
- 農林大臣 和田博雄
- 国務大臣 斎藤隆夫
- 逓信大臣 一松定吉
- 商工大臣 星島二郎
- 厚生大臣 河合良成
- 国務大臣 植原悦二郎
- 運輸大臣 平塚常次郎
- 大蔵大臣 石橋湛山
- 国務大臣 金森徳次郎
- 国務大臣 膳桂之助
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 (ndl.go.jp)
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第１章 天皇
- 〔天皇の地位と主権在民〕
- 第１条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
- 〔皇位の世襲〕
- 第２条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
- 〔内閣の助言と承認及び責任〕
- 第３条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
- 〔天皇の権能と権能行使の委任〕
- 第４条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 - 〔摂政〕
- 第５条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
- 〔天皇の任命行為〕
- 第６条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 - 〔天皇の国事行為〕
- 第７条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
- 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
- 二 国会を召集すること。
- 三 衆議院を解散すること。
- 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
- 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
- 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
- 七 栄典を授与すること。
- 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
- 九 外国の大使及び公使を接受すること。
- 十 儀式を行ふこと。
- 〔財産授受の制限〕
- 第８条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第２章 戦争の放棄
- 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
- 第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第３章 国民の権利及び義務
- 〔国民たる要件〕
- 第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
- 〔基本的人権〕
- 第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
- 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
- 第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
- 〔個人の尊重と公共の福祉〕
- 第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
- 〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
- 第14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 - 〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
- 第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 - 〔請願権〕
- 第16条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
- 〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
- 第17条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
- 〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
- 第18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
- 〔思想及び良心の自由〕
- 第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
- 〔信教の自由〕
- 第20条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 - 〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
- 第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 - 〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
- 第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 - 〔学問の自由〕
- 第23条学問の自由は、これを保障する。
- 〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
- 第24条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 - 〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
- 第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 - 〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
- 第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 - 〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
- 第27条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。 - 〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
- 第28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
- 〔財産権〕
- 第29条財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 - 〔納税の義務〕
- 第30条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
- 〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
- 第31条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
- 〔裁判を受ける権利〕
- 第32条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
- 〔逮捕の制約〕
- 第33条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
- 〔抑留及び拘禁の制約〕
- 第34条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
- 〔侵入、捜索及び押収の制約〕
- 第35条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 - 〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
- 第36条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
- 〔刑事被告人の権利〕
- 第37条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 - 〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
- 第38条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 - 〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
- 第39条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
- 〔刑事補償〕
- 第40条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第４章 国会
- 〔国会の地位〕
- 第41条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
- 〔二院制〕
- 第42条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
- 〔両議院の組織〕
- 第43条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 - 〔議員及び選挙人の資格〕
- 第44条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
- 〔衆議院議員の任期〕
- 第45条衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
- 〔参議院議員の任期〕
- 第46条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
- 〔議員の選挙〕
- 第47条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
- 〔両議院議員相互兼職の禁止〕
- 第48条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
- 〔議員の歳費〕
- 第49条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
- 〔議員の不逮捕特権〕
- 第50条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
- 〔議員の発言表決の無答責〕
- 第51条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
- 〔常会〕
- 第52条国会の常会は、毎年一回これを召集する。
- 〔臨時会〕
- 第53条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
- 〔総選挙、特別会及び緊急集会〕
- 第54条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 - 〔資格争訟〕
- 第55条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
- 〔議事の定足数と過半数議決〕
- 第56条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 - 〔会議の公開と会議録〕
- 第57条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 - 〔役員の選任及び議院の自律権〕
- 第58条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 - 〔法律の成立〕
- 第59条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものと
２０２４年１０月２７日 しんぶん赤旗日曜版
<label class="tab-label" for="tab-01">最新号</label>
<label class="tab-label" for="tab-02">好評連載</label>
日本共産党が伸びれば政治は必ず変わる/総選挙大激戦/裏金の大掃除を
日本共産党に期待します/作家 池澤夏樹さん/同志社大学 岡野八代さん/元自民党都議 稲葉真一さん/落語家 立川談四楼さん
推してます日本共産党/ジェンダー 農業 気候 消費税 能登 子育て世代 働き方
〈実録・裏金取材 暴かれた闇〉/第11回/茂木派パー券販売リスト入手/購入者８割が企業・団体
“寅さん”は日本映す鏡/評伝『山田洋次が見てきた日本』/ジャーナリスト クロード・ルブランさん
〈ひ と〉/こまつ座「太鼓たたいて笛ふいて」出演/俳優 大竹しのぶさん
衆院沖縄１区/オール沖縄・あかみねさん必勝を/平和願う沖縄の心一つに
希望をひらく確かな力/比例は共産党/一票一票が議席につながる/裏金暴露 賃上げ 社会保障 平和外交 核禁条約実現 ジェンダー平等
〈スポーツ〉/まだ通過点 上目指す/“ちょんまげ大関”誕生/大の里関
〈少年少女〉/ワクワクこども会（はがき特集）/イルカ大好き/ようやく秋らしく
〈この人に聞きたい〉/“漱石”は時代遅れだった/第４回 偶然に偶然が重なりデビュー/作家 水村美苗さん
〈Uスタ Youth Stadium〉/学費値上げ許さない/声あげる俺たち/東大生ラッパー
〈世界くらしダイアリー〉/AIで性被害 勇気奮い告発/韓国編 済藤智香さん
あれ？ 認知症かも/「軽度認知障害」進むか戻るか分かれ道/メモリークリニックお茶の水理事長 朝田隆さん
内容はほぼ語れません/異色の新著『生殖記』/作家 朝井リョウさん
〈エンタメ職人伝〉/「音のソノリティ ―世界でたった一つの音―」/プロデューサー兼ディレクター 宮本靖広さん
〈健康らいふ〉/インフルエンザ 上/コロナ・かぜとの見分け方/予防弱まり感染増加/大阪・淀川勤労者厚生協会相川診療所所長 大島民旗さん
〈経済これって何？〉/水道の耐震化/能登で続く断水/国の予算は削減/弁護士・尾林芳匡さん
〈たび〉/田中正造の人柄しのぶ/恵みの水が育んだ城下町/栃木・佐野市
１０月１０日 総選挙政策 日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみを正す改革を│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
2024総選挙政策 山添拓政策委員長 (youtube.com)
2024年10月10日 日本共産党
国民の信頼を失い、行き詰まった自民党政治を変える総選挙に......自民党は、裏金問題や統一協会との癒着に無反省、国民の生活苦への無為無策、憲法を壊す大軍拡などで行き詰まった結果、岸田前首相が政権を投げ出すところまで追い詰められました。
しかし、石破首相には、この行き詰まりをどう打開するのか、何一つ示すことができません。それどころか、「国民に判断材料を提供するのは新しい総理の責任だ」「本当のやり取りは予算委員会だ」などの前言を覆して、党利党略で解散・総選挙を強行しました。裏金問題でも「新しい事実が判明したら調査する」「真実を語る」と言いながら、自らの派閥で「なかった」と言っていた政治資金パーティーでの裏金問題を「しんぶん赤旗日曜版」がスクープし、これまでの説明が「真っ赤なウソ」だったことが突き付けられても「真実を語る姿勢」はありません。次々と前言を覆す、総理大臣の発言は信用できない......ここにも自民党政治のどうしようもない行き詰まりが表れています。
"経済政策は岸田政権を引き継ぐ"と言いますが、これは物価高騰に無為無策だった政治を続けるということです。安保・外交では、「日米同盟の強化」を繰り返し、「安保3文書」にもとづく軍事同盟強化と大軍拡の道をつきすすみ、「アジア版NATO」「核共有」など突出した危険な主張も行っています。
自民党政治は、「表紙」を変えても、政治の中身は何も変わらず、暮らしの切実な要求にも、平和への願いにも、まったくこたえることができません。
自民党政治の二つのゆがみに切り込み、改革を進める日本共産党......自民党の裏金問題を明らかにして追及したのは、日本共産党と「しんぶん赤旗日曜版」です。腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の禁止をいっかんして主張し、自ら実践している政党だからこそ、不正をただす力があります。
自民党政治では、なぜ国民の願いがとおらないのでしょうか。政治の根本に二つの大きなゆがみがあるからです。一つは、財界・大企業の利益優先の政治です。国民の暮らしを犠牲にしてまで財界・大企業の利益確保を優先しています。もう一つは、日米軍事同盟を絶対視するアメリカいいなりの政治です。日米軍事同盟強化のためなら、憲法も壊し、沖縄での米軍基地建設強行のように民意も地方自治も踏みにじる政治です。この二つの大きなゆがみに切り込み、国民多数の声で改革を進める党が日本共産党です。この党が伸びてこそ国民の切実な願いをかなえることができます。
１、腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻します
裏金、統一協会......自民党・石破政権に、腐敗政治の「改革」を1ミリも期待できません......裏金問題で、新たに石破派の裏金問題が明らかになり、石破首相のこれまでの説明が成り立たなくなっても、麻生派での裏金づくり、堀井元衆院議員が裏金を公選法違反の「香典配り」に使っていたなど、新たな事実が次々に明らかになっても、再調査すらやろうとしません。
自民党は「何のために裏金を作り、何に使ったのか」という裏金問題の真相をいっさい明らかにしていません。安倍元首相が統一協会会長と自民党本部総裁室で面談した事実が判明しても、再調査すら拒否しています。国民を裏切り、失望させた腐敗政治をまったく反省していません。
腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金にしがみつき、企業や業界にパーティー券を買ってもらい、その「見返り」として政治を動かす、古い自民党政治、金権腐敗政治の継続を宣言していることに他なりません。
裏金自民党を追いつめた日本共産党と「しんぶん赤旗」――反省しない自民党につける薬は日本共産党の躍進です......日本ジャーナリスト会議は、今年のJCJ大賞に、裏金問題をスクープした「しんぶん赤旗日曜版」を選び、その受賞理由を「膨大な政治資金報告書から、一つ一つを地道に積み上げ、検察の捜査までつなげ、それが大政治犯罪であることをあきらかにした」としています。自民党の大政治犯罪を明らかにし、裏金政治を厳しく追及してきたのが日本共産党です。反省できない自民党につける最良の薬は、日本共産党の躍進です。
腐敗政治の根を断つ企業・団体献金の全面禁止を――いっかんして主張し、大きな流れにした日本共産党......30年前、リクルート事件など金権腐敗事件が相次ぎ、「政治改革」が叫ばれました。この時は、他党が問題を小選挙区制導入にすり替え、企業・団体献金の禁止を主張したのは、日本共産党だけでした。しかし、日本共産党は、その後も企業・団体献金禁止を主張し、政治資金パーティーで企業や業界にパーティー券を売りつけることを含めて、全面的に禁止する法案を提出し続け、いまや企業・団体献金の禁止は国民世論の多数となり、他の野党にも広がり、反対は自民党だけとなりました。日本共産党の躍進こそ、信頼される政治に変える大きな力です。
――企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
――国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止します。
２、暮らし優先で経済も立て直す――大企業・大金持ち優遇を切り替えます
自民党の政権復帰後（2013年以降）、大企業の内部留保は200兆円以上も増えて539兆円に膨れ上がりました。大富豪40人の資産は7.7兆円から29.5兆円へと4倍近くに増えました。
一方で、労働者の実質賃金は年収で404万円から371万円へ33万円も減っています。7月に発表された「国民生活基礎調査」では、「生活が苦しい」という回答が59.6％にもなっています。昨年の中小企業の休廃業・倒産は5.8万件と過去最多となっています（東京商工リサーチの集計）。
このおおもとには、「大企業や大金持ちを儲けさせれば、それが滴り落ちて国民全体が潤う」という財界・大企業の利益優先の自民党政治があります。「アベノミクス」以来、超低金利や公的マネー投入で株価をつり上げ、大企業への減税と消費税増税、大企業のコスト削減のための賃金抑制と社会保障改悪を続けてきました。石破首相も、この悪政を「継承する」としています。
物価高騰から暮らしを守るうえでも、長期低迷から脱して日本経済を再生するうえでも、大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、暮らし優先に転換することが求められます。
（１）政治の責任で賃上げを、労働時間の短縮を
●政治の責任で賃上げをすすめます
物価上昇の影響でこれほど生活が苦しめられるのは賃金が上がらないからです。政治の責任で賃上げを推進します。
――最低賃金を時給1500円以上（手取り月額20万円程度）にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。
――最賃大幅引き上げのカギは、中小企業への直接支援です。大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化します。
――ケア労働者の賃金を国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで、引き上げます。
――生涯賃金で１億円もの差がある男女賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかります。
●賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします
――「自由時間拡大推進法」をつくり、「1日7時間、週35時間制」の実現を
「残業でへとへと」「自由な時間が欲しい」――切実な声が広がっています。日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、いまなお「過労死」が大問題になっています。仕事と家事と育児で睡眠時間を削られている働く女性にとって労働時間の短縮は切実です。「男性は仕事、女性は家事」という現状を正し、ジェンダー平等の日本をつくるうえでも、労働時間の短縮が必要です。
人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありません。誰もが幸福な人生をおくる権利をもっているのです。働く人が、人間らしい生活を営む「収入」とともに、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、家族との時間を大切にし、社会活動に取り組むための「自由な時間」を持つことができる社会こそ、ほんとうに豊かな社会といえるのではないでしょうか。
――「1日7時間、週35時間時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にし、国が、中小企業支援、介護、教育、建設、運輸など人手不足の分野への対策など移行計画を策定することを義務づけます。
――時間外・休日労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」の根絶をはかります。
――年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、有給の傷病・看護休暇を創設します。
――裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。
――労働基準監督官を増員し、体制の拡充をすすめます。
――定員増・業務削減などで、教職員、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。
――労働時間の短縮をジェンダー平等実現の柱に位置づけて推進します。
●「非正規ワーカー待遇改善法」で、労働条件改善と正規雇用化、ジェンダー平等をすすめます
――不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。
――「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底し、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。
――非正規雇用の待遇改善でジェンダー平等をすすめます。
――国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめます。
（２）消費税減税、社会保障拡充、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革をすすめます
自民党の政権復帰後に、大企業の法人税率は4回も引き下げる一方で、消費税は2度も引き上げ年間14兆円もの増税となっています。年金や医療・介護も改悪の連続で、国民負担増の合計は年間7兆円規模となっています。暮らしを支え格差をただす税・財政改革が必要です。
●消費税の減税、インボイスの廃止
政府の物価対策は、ガソリンや電気代への補助、一時的な定額減税や給付金など、細切れの対策ばかりです。国民だれもが対象となり、最も効果があるのは消費税の減税です。
――消費税は低所得者ほど負担が重い不公平な税制です。消費税の廃止をめざし、当面緊急に税率を5％に引き下げます。
――昨年導入されたインボイス制度により、政府の推計でも新たに133万人が納税を強いられ、平均13万円もの増税となっています。インボイス制度は廃止します。税率を5％に引き下げ、複数税率がなくなれば、インボイス導入の口実もなくなります。
●年金・介護・医療――高齢者の人権と尊厳、現役世代の生活と将来のために、社会保障の拡充を
自公政権の12年間に、公的年金は実質で7.8％も削減され、目減りした年金は30兆円を超えます。
介護では、ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。地方では、介護事業所が１カ所もない自治体も出てきています。人材・事業所がないため介護サービスが受けられないという、介護基盤の崩壊がすすんでいます。
医療でも、高齢者の命と健康を脅かす窓口負担の引き上げが繰り返され、深刻な受診抑制が起こっています。
自公政権や財界は、「社会保障の給付が高齢者に偏っている」など、「世代間対立」をあおりながら社会保障の改悪を強行してきました。しかし、現役世代の「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、家族の介護負担が重くなるなかで、介護の基盤崩壊はあらゆる世代にとって重大問題となっています。まともな年金が保障されない現実は、若い世代にとっても"未来の自分の姿"であり、若者が将来に希望を持てなくなる一因となっています。
老人福祉法は、第2条「基本理念」で、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」と定めています。この「基本理念」に立って、年金、介護、医療の充実をはかることこそ、政治の使命です。
日本共産党は、分断ではなく社会的連帯の力で、高齢者をはじめ、すべての人の人権と尊厳が守られる社会をめざします。
【高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言】
物価高騰にふさわしい年金に引き上げます......年金の"実質減額"が続くのは、自公政権が「100年安心」といって導入した「マクロ経済スライド」など、年金の改定を物価や賃金の上昇より低く抑える仕組みがあるからです。政府は、今後も年金削減を続けながら、現在290兆円（給付の5年分）となっている年金積立金をさらに増やし、100年後の2120年には1京7,400兆円（給付の23年分）に積み増すという試算をしめしています。こんな本末転倒の政策はただちにやめるべきです。
――「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金の引き上げを行います。
――年金積立金の異常なためこみをやめ、計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。
――高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直し、現役労働者の賃金・待遇の抜本的改善を進めるなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策をすすめます。
介護への国の支出を増やし、介護の基盤崩壊を打開する緊急対策を実施します......介護職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げなど、介護の基盤崩壊を打開するために、介護保険の国庫負担割合を現行の25％から35％に引き
