市民団体が豊橋市議会へ ／名13万筆と請願提出／東三河から７万筆
2024/12/04
豊橋公園を建設地とする多目的屋内施設（新アリーナ）計画の継続を訴える市民団体「新アリーナを求める会」は３日、13万４０８３筆の署名を添えた請願を豊橋市議会に提出した。
同会の川西裕康共同代表（67）が市役所を訪れ、伊藤篤哉議長に請願書を手渡した。川西氏は「想像以上にあちこちから署名するとの声をたくさんもらい、新アリーナをつくってほしいと思っている市民や市民以外の人が多いと実感した」と話した。伊藤議長は「関心の高さや民意の重みを改めて感じている」と応じた。
請願書の提出に必要な紹介議員には自民、公明両党の市議団や民主系「まちフォーラム」など計６人が名を連ねた。請願は12月定例会で審議され、20日の本会議最終日に採決されるという。
同会は先月14日から３日まで署名集めを実施。郵送などで受け付けたほか、豊橋駅前やプロバスケットボールＢリーグ１部三遠ネオフェニックスの試合会場でも署名活動を行った。目標とした「10万筆以上」を達成した。同会によると署名の内訳は市内が５万８９３１人で、市外のうち約７万人は豊川市など東三河だったという。
同計画を巡っては、11月の市長選で計画中止を公約に掲げた長坂尚登氏が初当選し、市は21日付で契約解除に向けた申し入れを事業者に行った。
新アリーナを本拠地にする予定の三遠は、建設されなければ２０２６年に開幕するトップカテゴリー「Ｂプレミア」への参入が取り消される可能性がある。
事業者から郵便物届く／市長「内容は申し述べられない」／新アリーナ問題
豊橋公園を建設地とする多目的屋内施設（新アリーナ）問題で、長坂尚登市長は３日の定例記者会見で、契約解除に向けた協議の申し入れに対し事業者から郵便物が届いたことを明らかにした。
内容について長坂氏は「申し述べられない」と回答を控えた。今後の流れも「どういうペースで、どう進むかも答えられない」と述べた。
市は11月21日付で、新アリーナを含む公園東側エリアの整備・運営事業の契約解除に向け協議の場を設けることを盛り込んだ申し入れの通知書を、事業者の特別目的会社「豊橋ネクストパーク」（同市花田一番町）に送った。
