「電気の恩恵だけ受けている人、地元のつらさ感じて」女川原発が再稼働、半世紀にわたり反対続ける父娘の思い【報道特集】｜TBS NEWS DIG
宮城県の女川原発2号機が、東日本大震災の発生以来13年半ぶりに再稼働しました。半世紀にわたり父と共に原発に反対してきた女性は、今も反対の声を上げ続けています。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ 
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【学生らが地域で活躍】 金沢市雪かきボランティアと協定締結 21の団体が協定を結ぶ
【2024.12.01 OA】 金沢市内で今シーズン、雪かきのボランティアに参加する学生などの団体が協定締結式に臨みました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category... 金沢市では2006年から降雪のあった地域での雪かきにボランティアを採用していて、これまでに延べ1500人以上が参加しています。 今年度は高校や大学を中心に合わせて21の団体が協定を結ぶことになっていて、きょうは市と町会連合会、そして雪かきに参加する団体の三者によって協定が結ばれました。 ボランティアは管轄の地域から要請があった場合、参加することになっています。 ■村山市長トリキリ 「学生さんにとっては学びの場にもなると思っておりますので、ぜひ、地域との関わりをこの協定をきっかけにして広げていただければ」 雪かきボランティアの活動期間はきょうから来年2月末までとなっています。 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和６年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #能登半島地震 #能登豪雨 #奥能登豪雨 #能登大雨 #石川 #テレビ金沢 #ニュース
インボイス廃止・消費税廃止でええじゃないか❗田村智子「日本共産党」委員長
寄付のお願い France10支援のためにご寄付の御願い 日仏共同テレビ局France10は2013年1月1日に正式発足いたしました。広告収入やスポンサーに依存せずに、「タブーなき報道」を目指してきました。これまで多くの方々の支えがあって情報発信してきましたが、France10が現在の報道量を維持するためには、視聴者・読者の皆様からのご寄付に依らなければならない状況にあります。ご寄付が増えていけば、機材や翻訳スタッフや撮影スタッフも充実させ、報道量を増やし、情報の質を高めていくことができます。 既存メディアが報じないことはあまりにも多すぎます。自由な報道のためにわずかなご寄付でもかまいません。何卒、今後もご支援いただけますように御願い申し上げます。 日本の情報をフランスに－－－。 フランスの情報を日本に－－－。 France10の挑戦にお力添えいただけますように重ねて御願い申し上げます。 France10日本責任者：及川健二 口座名義：仏日友好協会 ■郵便局から振込みの場合 口座： ゆうちょ銀行 記号00110 番号／8-450356 ■郵便振替口座 記号10020 番号34261961 ■銀行から振込みの場合 口座／ゆうちょ銀行 店名／ゼロゼロハチ・００八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい） 店番／008 預金種目／普通預金 口座番号／3426196 口座名／仏日友好協会 ■クレジットカードによるご寄付は下記から https://square.link/u/7l0Rl99N 命がけで取材する横田一・記者にもご寄付をお願い致します。 三菱UFJ銀行 日野豊田支店 普通 0163413 ヨコタ ハジメ
抗議！健康保険証 廃止直前！12月1日＠新宿南口 共通番号いらないネット 2024/12/01
※2024年12月2日以降 健康保険証 発行停止 共通番号いらないネット http://www.bango-iranai.net マイナンバー（共通番号）違憲訴訟@神奈川 https://nomynumber-kanagawa.blogspot.... ※関連リンク 浜松・スーパーシティを考える会 様 https://naani.hamazo.tv/ ※共通番号いらないネット マイナ保険証はなくても大丈夫！*チラシダウンロード可能 http://bango-iranai.net/news/newsView... マイナ保険証はいらない! 健康保険証を使い続けよう! http://bango-iranai.net/news/newsView... No.13 http://bango-iranai.net/library/pdf/5... 利用可チラシデータ 「地方自治体から健康保険証の存続を」の声を自治体議員へ（要請書ひな型） http://bango-iranai.net/news/newsView... （文書）「 自治体議員のみなさまへ地方自治体から健康保険証の存続の声を 」 http://bango-iranai.net/news/pdf/2024... (PDF187kバイト) 健康保険証の存続等を求める意見書を可決した 地方議会とその概要（2024.8.6更新） http://www.bango-iranai.net/news/news... マイナカードは返せます！危ない！マイナンバーカード (2023.8) http://bango-iranai.net/news/pdf/361-... マイナ保険証?健康保険証 そのままでいいじゃん!（2024.4） http://bango-iranai.net/news/pdf/367-... 共通番号いらないネット・スタッフブログ 保険証廃止は決まっていない！薬局はマイナ保険証強要するな http://www.jca.apc.org/activist/?p=4628 共通番号いらないネット 結成宣言 http://www.bango-iranai.net/aboutBin/...
12/1(日) 17:00~ ライブ(尾形)【横田一／斎藤・立花連合の情報漏洩の個人攻撃の卑劣／折田楓氏のブログ、把握していなかった代理人】
👉チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください: / @arctimes1 →寄付やカンパのお振込先は 三井住友銀行 神田支店（店番号２１９） 普通 ３６４５３９２ アークタイムズ（カ →クレジットカードによるご支援は https://arc-times.square.site/ まで、何卒よろしくお願いします！ 👉言論人と言論機関である見城徹氏と幻冬舎は、テレビ朝日の放送番組審議会や番組の中立性や公平性についてのArc Timesの配信をめぐって、2000万円もの損害賠償を求める訴訟を提起してきました。「表現の自由」を封殺しようとするスラップ訴訟に、被告とされた尾形聡彦と望月衣塑子、Arc Timesは断固戦います。カンパを通じたご支援をお願いいたします。 上記宛にカンパいただける際は、振込依頼人のお名前のあとに「サイバン」と加えていただけますと助かります。何卒よろしくお願いします！ 👉その他のご連絡は、arctimes2022@gmail.comへ
キケンでムダな大阪化石万博（西谷文和さん）【The Burning Issues】20241126
いよいよ5カ月半後には開幕する大阪万博！熱はこもらず、誰が旗振りしているのかもわからなくなってきました。入場券は売れず、入場券収入とミャクミャク等の売り上げで賄うための万博の運営費の赤字は確実に。どうするんだ、足りない分は・・と心配になります。国も大阪府市も経済界も、誰も補填しないと言っています。 空飛ぶクルマも人間洗濯機もミャクミャク心臓も目玉にはならず、いったいこれは何のための万博だったのか・・・とため息が出ますが、ここは、とりあえず、西谷劇場で重い未来を笑い飛ばしましょう。 収録は2024年11月26日 西谷文和さんのYouTubeチャンネル「路上のラジオ」はこちら / @西谷文和の路上のラジオ .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook： 
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能登半島地震11カ月 町唯一のスーパーが復活 豪雨被害も乗り越え…(2024年12月1日)
能登半島地震発生から1日で11カ月です。石川県輪島市の町野町にある唯一のスーパーが、先月30日、11カ月ぶりに通常営業を復活させました。 もとやスーパーは、地震による停電の影響で生鮮食品の販売ができず、9月の豪雨では店舗が水に浸かる被害に遭いました。 およそ2カ月間、テントなどで仮営業をしながら、支援物資の配給や炊き出しの会場として住民を支えてきました。 生鮮食品の販売など、地震前の状態に戻っての営業は11カ月ぶりです。 もとやスーパー 本谷一知社長 「（豪雨被害から）2カ月でこれだけのお店ができたのは、僕ひとりの力では、まずなし得ない。目に見えない色んな人の想いが重なって、こういう奇跡を生んだと思う」 当面、日の出から日没まで無休で営業します。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【にぎわい創出へ】 加賀温泉駅に交流施設「ゆのまち加賀」オープン
【2024.12.01 OA】 加賀温泉駅周辺のにぎわい創出に向けた交流施設「ゆのまち加賀」がきょう、オープンしました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category... 加賀温泉駅の中に完成した、交流施設「ゆのまち加賀」 入口には九谷焼や山中塗の大皿が展示されていて、通路の先は飲食店となっています。 こちらでは加賀市のカフェなどが出店しているほか、にぎわいの創出につなげようと起業を支援するためのスペースなども貸し出しています。 本来はことし3月の北陸新幹線敦賀開業に向け、オープンを目指していましたが、入札の不調もあり、きょうのオープンとなりました。 ■加賀市 宮元 陸 市長 「夢を皆様方に与えていけるような周辺整備の事業がこれから着々と進んでいく。『加賀温泉素晴らしいな！』と思っていただけるようなそんな地域づくりをぜひ皆様方とさせていただきたい」 加賀温泉駅の周辺では、「ガレリア」と呼ばれる全天候型の広場も建設を予定していて、2026年3月の完成を目指しています。 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和６年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #能登半島地震 #能登豪雨 #奥能登豪雨 #能登大雨 #石川 #テレビ金沢 #ニュース
メタンは二酸化炭素に次いで地球温暖化に及ぼす影響が大きな温室効果ガスであり、湿地や水田から、あるいは家畜及び天然ガスの生産やバイオマス燃焼など、その放出源は多岐にわたります。
メタンは、主に大気中のOHラジカル（ラジカルとは非常に反応性が高く不安定な分子のこと）と反応し、消失します。
衛星写真が示す、超汚染性メタンを驚異的に排出している場所(1/2) - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 地球の上空では最先端の衛星が１日に１５回、地球を周回し、メタンの漏れを追跡している。メタンは地球を劇的に温暖化させる目に見えない超汚染性ガスだ。
地球は、気候変動による影響が取り返しがつかなくなると科学者らが警告するレベルに突き進んでいる。そうした中、この衛星による測定は高精度でメタンのヒートマップを描くことができる。ヒートマップは、規制当局に知られることなく驚異的な水準でメタンを大気中に放出しているすべての場所を明らかにする。
人工衛星「メタンＳＡＴ」の初期調査結果によると、石油・ガス業界は、米環境保護局（ＥＰＡ）の推定値の平均３～５倍のメタンを排出している。これは業界が２０２３年に合意した水準をはるかに上回る。
世界で特に生産量の多い石油・ガス盆地の一つであるパーミアン盆地では、業界が合意した制限値の９～１４．５倍、つまり毎時２９０トン近くのメタンが漏れ出ている。アパラチア盆地の排出量は業界設定値の４倍だ。
ユタ州のユインタ盆地のメタン排出量は、業界設定値の４５倍にも及ぶ。パーミアン盆地よりも全体としての排出量は少ないものの、老朽化した漏れやすい設備を使用している古い盆地であるため、石油とガスの生産量ははるかに少ない。
合成メタン（e-methane）ってなに？｜ENERGY ISSUES｜お役立ち情報｜エネルギー｜ヤンマー
簡単にいうと、メタネーションによって合成したメタンを「合成メタン」と呼びますが、もう少し丁寧に解説していきます。
そもそも、メタネーションとは、水素とCO2から都市ガス原料の主成分であるメタンを合成することを言います。合成時に用いられる水素を再生可能エネルギー（太陽光発電の余剰電力を水電解して得たグリーン水素等）を使用していれば、合成メタン燃焼時に排出されるCO2と合成時に回収されたCO2がオフセット（相殺）されるため、大気中のCO2は増加しないという、カーボンニュートラルの考え方が適用されます。
このように、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンを「e-methane」と呼びます。つまり、本当の意味で環境にクリーンで、カーボンニュートラルなエネルギーとしての合成メタンを「e-methane」と定義しています。
（詳しくはこちらの日本ガス協会様のホームページに記載されています。https://www.gas.or.jp/gastainable/e-methane/）
国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動 紹介
index.html国土問題研究会ホームページ (lolipop.jp)
(20+) Facebook 設楽ダムの建設中止を求める会 建設中
会の紹介 (tees.ne.jp)豊川を守る住民連絡会議とは 建設中
(20+) Facebook 川辺川を守る県民の会
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点－連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートＭＭＴと新幹線／日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、マスコミでも話題になっています。ＭＭＴは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金（国債）をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この２、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というＭＭＴにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、ＭＭＴを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、ＭＭＴの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく（拙著「カジノミクス」＝好評発売中＝を参照）、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。（だいもん・みきし 参院議員 第２週掲載）
(大阪民主新報、2019年6月9日号より）
これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →最後は消費税増税２０％？
５月２０日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版
2018年5月13日
神話の里をゆく 三セク転換前のJR高千穂線【レイルリポート #25 Classics】(youtube.com)
【廃線跡】高千穂鉄道廃線跡、駅跡巡り（延岡～高千穂） (youtube.com)
【廃止駅】お疲れさまでした。2022年春のJR北海道廃止予定駅の駅巡り (youtube.com)
痛みを伴う廃線ラッシュ、気になるJR北海道再建の行方 [北海道]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
2024年5月21日 6
北陸新幹線敦賀延伸、「並行在来線」３セクは累積赤字７０億円見込む…福井県「開業当初から正念場」：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道（国鉄）をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年（昭和62年）4月1日に発足した。
このほか、同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。
国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。
モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年（昭和39年）日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが発生した。
1949年（昭和24年）に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。
例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。新規建設が凍結されたのは1980年（昭和55年）になってからだった。
また政府は建前上、国鉄は独立採算であることから、国鉄が赤字転落しても補助金の交付を避け、国鉄自身に鉄道債券などの借金をさせた。大都市部（特に首都圏）では急激な人口集中によって鉄道通勤事情が極度に悪化しており、対策を求められた国鉄では「通勤五方面作戦」を展開するなどして輸送力の増強に努めた。だが、これに要する費用には国からの補助金はほとんどなく、国鉄の自己負担となっていた。新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。それに加えて、大蔵省（現：財務省）は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった[1]。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され[2]、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加された。だが、既に「焼け石に水」の状態であった[3]。
日本鉄道建設公団の発足以降は、こうしたローカル線の建設費用は国が負担するようになったが、営業開始後の赤字は国鉄の負担であった。昭和50年代からは、それまでの運賃抑制分を取り戻すように50%の運賃値上げが行われ、その後も毎年運賃値上げが行われた。だが、首都圏の路線や新幹線においても利用者が減少を招いたため、収支改善にはつながらなかった[4]。
政府は1980年（昭和55年）に、「最後の自主再建プラン」と評された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）を成立させた。この中で人員の削減や地方の新規路線の建設凍結、輸送密度による路線の区分（幹線・地方交通線・特定地方交通線）と、それに基づく措置として特定地方交通線の国鉄からの分離・バス転換、地方交通線への割増運賃の導入[注釈 1]といった施策を盛り込んだ。
その一方で、1981年（昭和56年）、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会（第二次臨調、土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された｢行政改革に関する第1次答申｣では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。さらに1982年（昭和57年）2月5日、自民党は「国鉄再建小委員会」（三塚博会長）を発足させた。
第二臨調では、第四部会（加藤寛部会長）で国鉄改革の実質的な審議が行われた。審議するだけでなく、加藤部会長は「国鉄解体すべし」（『現代』1982年4月号）、屋山太郎参与は「国鉄労使国賊論」（『文藝春秋』1982年4月号）を発表するなど、分割民営化を前提にマスメディアを利用して活発に情報発信を行った。
1982年（昭和57年）7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と正式表明し、国鉄そのものの消滅へと大きく舵を切った。鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した[5]。
しかし1981年11月から一年運輸大臣を務めた小坂徳三郎は、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」[6]、「電電公社や専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り[7]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックとフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受けた[8][9]。
自民党内[注釈 2]での分割民営化に反対する者も、運輸族の加藤六月、田村元などがいて少数派ではなかったが、同年11月27日に発足した中曽根内閣は、行政改革を掲げて積極的に分割民営化を進めていくことになる。11月30日、国鉄再建監理委員会の設置を決め、1983年5月13日、国鉄再建監理委員会設置法が参議院で成立し、6月10日、正式に発足した（亀井正夫委員長）。国鉄内部では、松田昌士、葛西敬之、井手正敬らが分割民営化を推進し、松田らは「国鉄改革三人組」と称された。一方、分割民営化に反対する守旧派の国鉄経営陣などは「国体護持派」と呼ばれた。
しかし、首相の中曽根康弘はなおも慎重であった。実質的に自民党のキングメーカーになっていた田中角栄は、民営化は容認したが、分割には反対していたからである。国鉄経営陣や国労は、田中を頼り、非分割民営化を落としどころにしようとした。1985年（昭和60年）1月10日、国鉄が国鉄再建監理委員会に提出した「経営改革のための基本方策」はそうした内容だった[10]。しかし、内容は事前に分割民営化派に漏れており、メディアからは厳しい批判を受けた。経営側は秋山光文資材局長に命じて、非分割民営化を主張する極秘資料を作らせ、国会議員やメディアなどに配布した。また、「改革派」の井手を1984年9月21日に東京西鉄道管理局に、松田を1985年3月15日に北海道に左遷し、分割民営化派を抑え込もうとした。
2月6日、中曽根首相は塚本三郎（民社党）の質問に対し、国鉄案を「親方日の丸」と答弁し、「けじめをつけなければならない」と処分を匂わせた[11]。田中角栄の権力は、竹下登の造反で動揺しており（創政会）、自身が2月27日に脳梗塞に倒れたことも、分割民営化論を勢いづかせた。1985年12月に発足した第2次中曽根改造内閣では、分割民営化推進派で前記の自民党国鉄再建小委員会会長だった三塚博を運輸大臣として入閣させている（1986年の衆参同日選挙に伴い退任）。1986年5月27日、国鉄の太田知行常務理事は、朝日新聞記者に「オフレコ」だとして、「国鉄改革三人組」や亀井正夫を非難し、非分割民営化の根回しはしてあると述べた。この発言は葛西に漏れ、さらに屋山太郎を通じて中曽根に通報された。中曽根はこれを見て、仁杉巌総裁以下、分割民営化に反対する国鉄首脳陣8人の更迭を言い渡した。6月21日、表向きは自発的に仁杉らを辞職させ、後任の国鉄総裁に杉浦喬也を据えた。「国鉄改革三人組」など左遷された者は本社に呼び戻され、国鉄経営陣は分割民営化推進派が勝利を収めた。
それまでに累積した債務に掛かる利子がさらに雪玉式に債務を増やしていく悪循環に陥ってしまったことから、1982年8月2日、運輸省の1983年度概算要求の中で、債務補填の見返りとして職員の新規採用停止などが確認された。なお、1985年（昭和60年）のみ「民営化後の幹部候補生」として大卒者のみ採用が行われた。翌年は再び大卒を含め採用中止した。
巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体（に加えて日本社会党をはじめとする左派勢力の弱体化）にあったと述べている。
当時、国鉄の累積債務は37兆円にまで達していた。なお、この数値は意図的な虚報であるという主張も分割民営化に反対した労働組合側からなされているが[12]、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。
国鉄の輸送シェアは1960年には約50%を占めていたが、長年に渡り全国で画一的な輸送による地域ニーズとのミスマッチや技術革新の遅れ、さらに相次ぐ値上げや道路網整備による自家用車の普及、航空・高速バスの発達などにより、1985年には約23%と半分以下にまで低下した[13]。
国策で戦争引揚者を大量に雇用した結果、高い人件費率が問題になり、国鉄再建監理委員会は、新会社は18万3千人体制にしなければならないとした。1986年4月時点で、国鉄職員は約27万7千人であり、9万4千人が「余剰人員」と見込まれた。
このうち、約7万人が希望退職に応じた。希望退職者には、公務員や特殊法人、民間企業、他鉄道会社などへの再就職が斡旋され再就職した。その結果、民営化時には約20万人が採用された。新会社を不採用となり、国鉄清算事業団に送られたのは7千人あまりであった。不採用となったのは、余剰が深刻な北海道・九州で地元採用を要求した者（地元採用要求や、白紙回答が国労の方針でもあった）、国鉄経営陣によって「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」とされた者などであった。
公務員のキャリアに相当する幹部採用者は約1600人いたが、JR各社に引き継がれたのは約1100人であった。
「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である｢雇用安定協約｣を締結するために「労使共同宣言｣を提案した。
1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、全動労は拒否し、動労、鉄労、全施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、全動労との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。
当時の国労は、1985年4月1日時点で、187,592人の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党（現社会民主党）の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。その一方、中核派や革マル派などの過激派セクトが組織に入り込み、一部セクトは公然と社会主義革命を主張していた。しかも国労は彼らを自力で排除できなかった。
