二つ目の新設 ⇩
建設費の出どころは？
喜ぶ人々は？
人口減少は確か。
推進派市議がチラシ作成／来月市内６カ所で説明会も／豊橋
2025/02/05
長坂尚登豊橋市長が中止に向けた動きを見せる豊橋公園東側での多目的屋内施設（新アリーナ）計画について、建設推進派の市議会４会派は、新アリーナができた場合のメリットを主張するチラシを作った。３月中に市内６カ所で同計画の説明会を開催する予定で、市民の理解を促したい考えだ。
市議会推進派の自民党や公明党、民主系「まちフォーラム」、１人会派「とよはしみんなの議会」の所属議員27人の代表者が４日、市役所で記者会見し、市の資料などをもとに作ったというタブロイド判４㌻のチラシを公表した。
この中では新アリーナは公園東側エリア整備計画の一部とした上で、エリア一帯の整備費約２３０億円のうち約70億円の補助金が想定されるため市の負担額は実質約１６０億円だと指摘。30年間の維持管理・運営費は「０円」と強調している。
公園内に老朽化した施設が多い現状の写真と再整備後のイメージ図を対比させ、「スポーツ・エンタメを楽しめる市民みんなの憩いの場に」と訴えている。
計画を中止した場合には損失補償金を支払う必要があるほか、「スポーツ文化拠点」や食事、観光、宿泊による消費機会を失うなどデメリットがあると指摘している。
チラシには、３月８～29日にかけて市内で開く説明会の日程と場所も記載している。
２月中旬ごろまでに市内の８割以上の各世帯にポスティングや新聞折り込みで配布するという。
会見で伊藤哲朗議員（自民）は、同計画に関する「臆測の情報が出回っている」と指摘。チラシや説明会を通して「疑問や誤解を解消してほしい」と述べた。
同計画をめぐっては、中止を掲げて昨年11月に初当選した長坂市長の方針に従い、事業者に対し協議を申し入れるなど市は契約解除に向けた作業を進めている。
これに新アリーナ整備によるまちの活性化に期待してきた地元経済界や市民、建設賛成の立場から契約締結を承認した議会の推進派は反発。市民団体「豊橋新アリーナを求める会」が約13万４０００人の署名を添えて事業継続を求める請願を議会に提出し採択されたほか、議会では契約の解除にも議決を必要とする条例改正案が推進派議員から提案され、審議をやり直す「再議」の末に可決した。説明会は申し込み不要。
日程と場所は次の通り
３月８日午後２時、総合体育館▽同９日午後２時、豊城生涯学習センター▽同15日午後２時、東部生涯学習センター飯村分館▽同16日午後２時、市大清水まなび交流館「ミナクル」▽同18日午後７時半、豊橋商工会議所▽同29日午後２時、ＪＡ豊橋石巻支店
