2024年10月24日(木)
国民民主党の減税案「下に薄く上に厚く」
今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代表がＸに掲載した減税額の試算などから分析すると、この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。
財源も示さず
第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。基礎控除を７５万円引き上げると、所得税率が平均１０％、住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、納税者数を５０００万～６０００万人とすると、７兆～８兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。
第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、年収１０３万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。基礎控除が大きくなっても、控除しきれないからです。たとえば、独身の労働者の場合、給与年収が１２０万円なら２４００円、１３０万円で１・５万円、１５０万円でも４万円程度の減税にしかなりません。
第三に、７５万円に適用税率を掛けた額が減税額となるため、税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなります。年収２０００万円では３３万円、年収２５００万円では３８万円の減税です。
低い最賃目標
選挙戦で各党が「最低賃金１５００円」を言い出している中で、国民民主党は「１１５０円」という低い目標を掲げています。そして、賃上げの代わりに減税をすることで、「手取りを増やす」というのです。
中小企業の最低賃金引き上げには国の支援が必要ですが、３年連続で史上最高益を更新し、巨額の内部留保をためこんでいる大企業は、自力で１５００円への引き上げが可能です。それを求めずに、かわりに減税するという国民民主党の減税案は、事実上、大企業の賃上げを国が肩代わりするというものになっているのです。
（政策委員会 垣内亮）
