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国土交通省 設楽ダムの建設に関する基本計画

2024-11-05 15:00:08 | 未分類

国土交通省 設楽ダムの建設に関する基本計画

 

2022年5月17日 設楽ダム、工期8年延長 事業費も800億円増へ 働き方改革も影響:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

愛知県設楽町で建設が進んでいる「設楽ダム」について、国土交通省中部地方整備局は17日、工期を8年延長し、2034年度に完成する見通しを公表した。新たに地すべり対策が必要となり、ダム本体の掘削量も増えたことなどが要因という。建設費も約800億円増え、総事業費は3200億円になる見通し

 

設楽ダム工事事務所 (mlit.go.jp)

 

設楽ダムの建設に関する基本計画

国土交通省告示第939号
令和4年8月31日

建設の目的
  1. 洪水調節
    設楽ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒1,490立方メートルのうち、毎秒1,250立方メートルの洪水調節を行う。
  2. 流水の正常な機能の維持
    下流の既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進を図る。
  3. かんがい
    愛知県東三河地域の農地約17,200ヘクタールに対するかんがい用水として、新たに毎秒0.339立方メートル(年平均)の取水を可能とする。
  4. 水道
    愛知県東三河地域の水道用水として、新たに毎秒0.179立方メートルの取水を可能とする。
位置及び名称
  1. 位置
    豊川水系豊川
     右岸 愛知県北設楽郡設楽町松戸
     左岸 愛知県北設楽郡設楽町清崎
  2. 名称
    設楽ダム
規模及び型式
  1. 規模
    堤高(基礎地盤から堤頂までをいう。)
    129.0メートル
  2. 型式
    重力式コンクリートダム
貯留量、取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分に関する事項
  1. 貯留量
    • 総貯留量
      最高水位は、標高444.0メートルとし、総貯留量は、98,000,000立方メートルとする。
    • 有効貯留量
      最低水位は、標高377.0メートルとし、有効貯留量は、総貯留量のうち標高444.0メートルから標高377.0メートルまでの有効水深67.0メートルに対応する貯留量92,000,000立方メートルとする。
  2. 取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分
    • 洪水調節
      洪水調節を行う場合を除き、水位を標高437.0メートル以下に制限するものとする。
      洪水調節は、標高444.0メートルから標高437.0メートルまでの容量19,000,000立方メートルを利用して行うものとする。
    • 流水の正常な機能の維持
      流水の正常な機能の維持と増進を図るための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大60,000,000立方メートルとする。
    • かんがい
      愛知県東三河地域のかんがい用水として、新たに毎秒0.339立方メートル(年平均)の取水を可能とする。
      かんがいのための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大7,000,000立方メートルとする。
    • 水道
      愛知県東三河地域の水道用水として、新たに毎秒0.179立方メートルの取水を可能とする。
      水道のための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大6,000,000立方メートルとする。
      なお、上記b~dについては、効率的な水利用を図るために設楽ダムと豊川総合用水施設等の利水施設による河川流水の総合的運用を行う。
ダム使用権の設定予定者

愛知県(水道)

建設に要する費用及びその負担に関する事項
  1. 建設に要する費用の概算額
    約3,200億円
  2. 建設に要する費用の負担者及び負担額
    • 河川法第59条、第60条第1項の規定に基づく国及び愛知県の負担額
      建設に要する費用の額に1,000分の890を乗じて得た額(このうち、かんがいに係るものは、建設に要する費用の額に1,000分の113を乗じて得た額)とする。
    • 特定多目的ダム法第10条第1項の規定に基づく流水をかんがいの用に供するものの負担額
      aに規定するかんがいに係る負担額のうち、その額に10分の1を乗じて得た額とする。
    • 特定多目的ダム法第7条第1項の規定に基づく愛知県(水道)の負担額
      建設に要する費用の額に1,000分の110を乗じて得た額とする。
工期

昭和53年度から令和16年度までの予定


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