豊橋新アリーナ問題 29日採決
2025/01/15
豊橋市議会の議決を経て結ばれた契約を解除する場合にも議決を必要とすると定めた条例の一部改正について、長坂尚登市長は14日、議会に審議のやり直しを求める「再議」を申し立てた。29日に開かれる臨時議会で採決される。多目的屋内施設（新アリーナ）計画をめぐる推進派と反対派の対立は、法的論争に発展した。
報道陣の質問に答える長坂尚登市長（豊橋市役所で）
「市議会の議決すべき事件を定める条例」の一部改正案は、昨年の12月定例会の最終日に自民党や公明党、民主系「まちフォーラム」が緊急提案し、賛成多数で可決された。市側は条例の公布を見合わせ、地方自治法と照らし合わせて公布・施行できるかどうか法的精査を続けてきた。
公布期限の15日の前日になって市が議会運営委員会（議運）に示した資料では、市長の権限に規定する事項などは議会が議決すべきものに含まないとする同法の趣旨を踏まえ「議会の権限を超えた事項について定めた議案の議決で、法令に違反する」などとした。
今回の議案は、新アリーナに関連した「特定事業契約の解除を阻止することを目的に提案されているといえる」とも指摘。昨年11月の市長選で当選した長坂氏は、公約に掲げた通り解約手続きを進めている。
議運では29日に臨時会を開き、条例改正を審議することを確認した。
報道陣の取材に応じた長坂市長は「法的に適切かどうか分からない前例をつくってしまい、影響が広範に及ぶ可能性があった」と、同条例が他自治体に踏襲されることへの懸念を示した。
再議にかけられることを受け、自民の山本賢太郎議員は報道陣の取材に「どの部分が違反するのかを整理して、専門家に意見をもらいながら当局への質疑に臨みたい」と語った。
新アリーナ計画をめぐっては、議会の議決を経て昨年９月に市と特別目的会社「豊橋ネクストパーク」の間で設計・施工費など約２３０億円の特定事業契約が結ばれた。その後、計画中止を訴え初当選した長坂市長は契約解除に向けた協議を同社に対して申し入れた。こうした動きに自公など議会内で多数を占める計画推進派は「議会軽視だ」と反発し、市長との対立を深めている。
