郵政 大統領の威光をカサに着た公使が、営利企業の連中引き連れて恫喝

ネットゲリラ
親父、涅槃で待つ

郵政恫喝問題です。平成17年に城内みのる議員が国会で質問

郵政民営化準備室が米国側と平成16年（2004）から17年にかけて、１年間で17回の面談を行ったという答弁を引き出していた。
「過去一年間に１７回」という極めて重要かつ画期的な答弁を引き出したにもかかわらず、翌日のマスメディアは全くといっていいくらい記事にしなかった。

大統領の威光をカサに着た公使が、営利企業の連中引き連れて恫喝しにやって来たわけで・・・


本来、郵政民営化には特に関係ないはずの公明党なんだが、人権擁護法案と引き替えに協力している、という噂がある。
郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです