23年かかって銘柄累損を解消して日本テレビHDへの投資終了

　日本テレビホールディングス（以下、日本テレビHD）を2月17日に3,000円で100株売り、節税売りを繰り返して貯まっていた銘柄累損を解消して投資を終了した。


投資状況と終了結果

　最初、2002年2月15日に25,000円で10株（10分割前で当時は日本テレビ放送網）買った。日本テレビHDの月足チャートに私の売買履歴を追記したものを以下に示すが、ITバブルの影響を受けていた2000年5月の高値からは7割以上下げた水準で、株価は2001年後半から20,000円台央～30,000円台超（10分割前）の値動きを繰り返していた。それで、底値圏だと思って買ってみた。

　テーマ的にはコンテンツ関連で、テレビ局の中では収益力が高かった。当時の私の銘柄管理表のデータ（多分、四季報夏号）を見るとPBRは2倍近く、予想PERは約35倍で株価指標的には結構割高な水準で買っていた。自己資本比率は73%、有利子負債比率は0.3%、余剰金倍率は87%あって財務的には安泰だった。

　その後、株価は下放れしてしまったが、株式投資の定石通り損切りするのではなく、私のいつものやり方通り2002年10月に19,000円で10株買い増した。しかし、結局それは失敗で、そのあと株価は長期にわたり低迷した。

　2004年12月には一度節税売りし、買い戻した。その後は放置していたが、保有口座が一般口座だったこともあり、2019年5月に再び節税売りして特定口座で買い戻した。さらに2021年11月にも節税売りして買い戻した。配当利回りはそこそこあったし、投資効率は無視しても銘柄累損を解消したいという歪んだ思いで損切りにはしなかった。

　今回3,000円で売ったのは2021年11月2日に1,248円で買い戻した100株だった。この売買だけみれば、税引前譲渡益17.4万円強、利益率139.8%、年利換算42.5%の好成績になるが、銘柄累計損益で見れば税引前で7千円ほどプラスになっただけだった。 定期預金よりはずっとましな利回りの配当金はもらい続けたけど。

　テレビ関連株はPBRの低さ（含み益の大きさ）や名簿外の外国人株主への配当実施などが注目されて上げてきたあと、フジテレビ問題が明らかになってテレビ局の経営が抜本的に変革されるのではという期待でさらに上げてきた。その点での期待はあるが、銘柄累損を解消できたらもういいかなという思いの方が強かった。

　日本テレビHDに関しては時折ポスト（ツイート）してきたが、以下では比較的新しいものを幾つか備忘録としてピックアップしてまとめ、ついでに思うところを付記しておいた。

超高齢者や財務省天下り役員の多さ

　以下のポスト通りの2022年時点では超高齢者の取締役候補が二人いた。渡辺氏は昨年98歳で死去されたし、今井氏も今は外れている。また、ポストでは大蔵省と書いてしまったが、財務省出身の社外取締役が今は3人（佐藤、真砂、勝）もいる異様さだ。

　なお、議決権行使で500円のQUOカードをくれる。

　財務省の天下りに関しては、『ザイム真理教』の著作などもある故 森永卓郎さんの記事でも解説されている。

これぞ｢上級国民｣の典型例…森永卓郎さんが死の直前に訴えた｢天下りを止めない財務官僚｣の呆れた実態 年間報酬は｢総理大臣以上｣､｢億超え｣も夢ではない

　最近では、国民民主党の基礎控除引き上げの主張もあって、基礎控除を長く据え置いて実質増税を続けてきた財務省（及び財務省系政治家）の姿勢に一般の人の目も向き、財務省解体デモも続けられている。メディアはほぼ無視する異様さだったが、2月22日にテレビ東京が初めてニュースにしたとX界隈で話題になっていた。

財務省解体デモ｜テレ東BIZ

外国人の株式保有制限と配当実施

　テレビ局では、電波法や放送法で外国人保有比率に一定の上限が設定されており、その上限を超過しないよう株主名簿への記載記録拒否、議決権行使の制限ができる。外国人によるメディア支配を排除するためである。

　しかし、日本テレビHDは、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると2024年2月1日に発表し、それを好感して株価が上げた。 

 

日本テレビHD、名簿外の外国人株主に配当　定款変更で - 日本経済新聞

株主優待の正式実施

　これまでもHuluの3ヵ月無料券は来ていたし、ディップネス施設1回利用券が届いていたこともあったが、2月6日に株主優待制度を新設して正式内容を発表した。

2025年2月6日 株主優待実施のお知らせhttps://www.ntvhd.co.jp/pdf_cms/news/20250206-1.pdf

　株式市場では特に好感された動きはなかったし、私にとっても特に魅力はなかったので、3,000円到達、銘柄累損解消優先で売ってしまった。

オールドメディアの変革期待

　新聞やテレビはオールドメディアと呼ばれ、偏向報道の問題なども長く言われてきた。私も以前、朝日新聞には腹立たしい思いがあるというブログ記事を書いた。

　SNSの発展により様々な情報が山のように流れている。玉石混交で何が真実か見極めるのは難しい面もあるが、メディアの偏向報道もすぐに暴かれるようになった。これまで埋もれてきた問題もすぐに大きくなり、対応を迫られる企業等も増えた。

　最近の中居騒動によるフジテレビ問題もその一つで、メディア企業の経営層の異常さや官庁との癒着なども明らかになり、これを契機にメディア企業の変革が進むのではないかという期待がある。メディア企業は問題が多くてスポンサーが減っても、国有地を安く払い下げてもらったりしてきたので経営的には安泰だと言われている。

　このような騒動の中にあっても日本テレビの社長は不用意な発言を続けていた。スポーツ選手等と結婚する女性アナウンサーもいるし、派手な世界でセレブと出会う機会を求めるような女性アナウンサーも一定数はいると思うが、今のタイミングで発言してしまうことが問題なのだと思う。

「女性アナ会食同席は間違っていない」日テレ社長「人脈作り」強調、社内調査は不適切なし

　既に売ってしまったので今後は余計な心配はしなくて済む。株価がよほど下げない限り買い戻すことも考えないので、投資終了銘柄だと思っている。これまで23年間、実に長かった。