プチ早期退職者の資産運用+αブログ

株式投資等に関わる譲渡益・配当等と税金・国保所得割の推移

 昨年までの運用状況の振り返り。メイン口座とサブ口座を合わせた譲渡益と配当等の推移と、それらに関わる税金(所得税・住民税)と国保保険料の所得割の推移をまとめてみた。昨年の記事まではメイン口座分の譲渡益とそれに対する税金などをまとめていたが、それだと実際に株式投資等に関わる税金や国保所得割の負担額との差が大き過ぎたので、今回はサブ口座分や配当等も合わせることにした。

 今回新たに作成した推移グラフは下記の通り。縦軸の数値が非常に生々しいのでカットしようかとも思ったが、税金や国保所得割の負担額が分からなくなるので今回はそのままにした。

 
 注)配当等に対する所得税・住民税は20.315%を掛けて算出しているが、2019~2022年分は総合課税として配当所得を申告して配当控除を受ける一方、住民税に関しては申告分離のままとしたので、それらの年については実際の負担額はもう少し小さい。また、国保所得割は一般口座分・譲渡益に対して2022年までは11%、2023年からは負担増の実績に合わせて13.5%で計算している。

 集計してみると自分でも驚くのだが、2024年の譲渡益や配当等の合計は1,000万円近くまでなっていた。NISA分は税金等に関係ないので上のグラフに含めてないが、NISA分を含めると1,000万円に到達した。これまでの私の株式投資歴の中でも断トツに大きな額だ。ただ、これらの金額は口座上の数字の増減の積み重ねとして見えているだけなので、実感はあまり伴わないものとなっている。

 譲渡益に関しては、年初からNISA資金捻出のための売却を始めたのに加え、株式市場が夏前まで好調で割安感が減った銘柄が増えたので利食いが増え、さらに保有株のTOBも相次いで市場売却を続けたために増えた。配当等に関しては、メイン口座の配当に関する記事にも記載した通り、各企業の株主還元の強化と、譲渡益や配当等の再投資による投資額の増加で増えた。

 税金と国保所得割の合計は約220万円まで増えたが、一般口座分の国保所得割以外は分離課税(申告/源泉)のおかげで負担率は限定的となっている。とは言え、会社員としてさんざん税金や社会保険料を払い続け、子供たちが独立するまで育てるのにたくさんお金を使い続けた後、残った資金を労力を割いて運用したらまた税金を召し上げられるというのは二重(再投資を考えれば多重と言える)に取られている感じもする。私の場合、相続税の課税も確実なので、それを考えると三重かな。


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