ある市でもありましたが、「介護保険の支給に関することだから」と障害者の65歳問題について、介護保険課が回答していました。やりとりの前に、主獅ﾉついて改めて発言すると、「私では答えられない」とのことで障がい福祉課の担当者を呼んでくれました。65歳以上の障害者の介護保険利用について、細かく数字をつかんでいたので理由を尋ねると、「支給決定にあたって障害と介護で連携をしている」とのことで、1昨年は1年限定だったそうですが、高齢に達した障害者の人たちのサービス利用に関する専門相談員も雇用していたようです。しかし、担当課自身が「数字の正確さはわからない」と言っていました。また、市のHPの障害福祉サービス利用に関する説明は、以前の低所得１・２が残っている状況もありました。実際の声や地域の実情をもっと聞く中で、いろいろとわかってくることもあると思いました。支給決定ガイドラインの見直しも検討(まもなく出来る)とのことなので、追加で資料をいただき確認していきたいと思います。
また池田市だけではありませんが、自治体職員の非正規化が進み、外部委託化が進んでいます。池田市は市民窓口(戸籍と住民票)と福祉窓口(国保、介護保険、後期高齢者医療)、本当に大丈夫なんでしょうか。
地元社保協のみなさんは、大阪社保協でまとめた事前資料をよく読みこんで、数字と実態を合わながら発言されていました。とてもいいことだなと思います。僕自身も、新しいつながりも出来てよかったなと思います。
一部、応対した市職員の方で、自分の担当のところでないからなのか明らかに住民からの発言を聞いていないという態度がありました。この点については、窓口となった広報広聴課を通じて抗議しました。
