※大阪市解体の中止を求める共同アピール
・大阪市をなくすな！ 障害者連絡会
大阪府議会・大阪市議会では、大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「特別区設置協定書」（以下「協定書」）を可決し、その是非は、５月１７日実施の大阪市民による住民投票で決することになりました。
大阪市は「協定書」の解説パンフレットの配布や「住民説明会」を開催していますが、説明会では大阪市解体の旗振り役である橋下市長がその必要性を一方的に述べたて、市民からの質問も満足に受け付けないなど、そのありようについて各方面から強い批判が寄せられています。
また、マスコミの世論調査では「７割超が『説明不足』」との回答が寄せられるなど、いまだ議論が熟したとは言い難い状況です。障害者に対しても、自らの生活に直結する一つひとつの制度や仕組みがどのように変わっていくのかということについて、何ら具体的な説明がされていません。障害に配慮した十分な情報提供もないままに住民投票での採決だけを急がせることは、国連障害者権利条約が禁ずる「合理的配慮の不提供」そのものと言えます。
私たち障害者団体は、大阪市が解体され大規模公共事業やカジノ誘致のために大阪府に財源が吸い上げられることになれば、障害福祉サービスなどのこれまでの市民サービスが後退するのではないか、特別区ごとに制度や基盤の格差が生じるのではないか、交通費や医療費の減免措置が維持できないのではないか、などについて強い懸念を抱いています。また、障害者だけでなく高齢者や児童も含めた市民生活への影響について「協定書」では一切記されておらず、橋下市長は「協定書は市民サービスをどうするかの将来計画を述べたものではない」と開き直るばかりです。
私たちはこうした状況を放置したまま、「大阪市の解体」とその結果が招く影響を市民に押し付けることに強く反対します。そして、障害者をはじめ多くの市民に深刻な悪影響を及ぼす「大阪市解体」を中止し、大阪市が持つ権限と機能・財政を住民のくらしの充実のために十二分に発揮する大阪市政を、住民参加のもとに築きあげていくことを心からよびかけます。
５月１７日の住民投票では、幅広い障害者・関係者が立場を越えて固く団結し、大阪市解体にはきっぱりと「反対」の意思を示しましょう！ 以上
(事務局団体；障大連・障連協・きょうされん大阪支部)
連絡先；０６≠U７７９≠W１２６（障大連）
