特別支援教育が始まって5年ほどになります。以前は障害児｣学校は、「養護学校」と言っていたいましたが、今ほとんどのところが「支援学校」という名称でよばれています。支援学校という名称を使用することを義務付けられていないので、現在でも養護学校と言う名称を使っているところもあるそうです。聴覚障害児の学校は、「ろう学校」と呼ばれていますが、大阪市は平成21年度から「聴覚支援学校」と名称変更しました。しかし、聴覚障害者にとっての「ろうあ者」の名称は、自らの障害に関する歴史を現した言葉であり、校名に込めた思いも強い。しかし大阪市は、「当事者抜き」にそのことを決めてしまいました。
小規模作業所、地域活動支援センターの項目、小規模作業所は今年度限りで補助金廃止、地域活動支援センターは、委託費アップの要求に、次年度は「現状維持」で予算要求もしない態度です。「小規模作業所補助金は自主的活動に関する補助、地活は委託事業に関わる補助で性格が違う。自立支援給付に移行することもでき、選択は事業所に委ねられている」と発言、移行したくても移行出来ない苦しさや地活に移行したとしても、小規模作業所と変わらない運営を余儀なくされている状況に思いをよせた回答ではありませんでした。2014年8月には新しい事業体系がスタート予定であり、現在の自立支援法の移行期限に縛られることなく柔軟に対応することが、小規模作業所や地活にとっては充分に検討や移行に向けた準備ができることにつながります。選択を上から押し付けるのでなく、柔軟に対応することを要求し、引き続き懇談することを確認しました。
1日目と同じような大阪市の発言が目立ちました。今、大阪市長選挙が始まっていて全国的にも注目されていますが、誰が市長になろうとも、運動を強化しないといけないと強く感じました。
追伸…
注目のニュースと関連する資料です。
「障害者施設 多くが黒字経営に」…NHK 11月13日 5時44分
障害者に福祉サービスを提供する事業者の経営について厚生労働省が分析したところ、２年前に報酬が引き上げられたことで経営が赤字だった事業者の多くが黒字になったことが分かりました。
福祉サービスを提供する事業者の報酬は、３年に１度見直されることになっています。厚生労働省が障害者への福祉サービスを提供する事業者のうち東日本大震災で被害の大きかった地域を除く４３００余りの事業者の経営状況を調べたところ、収入から支出を差し引いた利益率は平均で９．７％となり、３年前の調査と比べて３．６ャCント上昇したことがわかりました。サービス別では、障害のある子どもを預かるサービスが３２．１％の赤字だったのが１１．１％の黒字に転換したほか、障害者が共同で生活するグループホームが６．３％の赤字から３．５％の黒字に変わりました。一方、障害者や家族からの生活相談に応じる事業所では依然として１％の赤字となったほか、精神障害者が暮らす入所施設でも０．４％の赤字となっています。厚生労働省は「２年前に報酬を引き上げたことで赤字の事業者が大幅に減った」と分析してしています。
第１回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uy62.html
