大阪府下市町村 障害者と防災に関する自治体アンケート結果報告書

大阪府下市町村　障害者と防災に関する自治体アンケート結果報告書（２０１３年版）【概要】

【アンケートの実施方法】
配布方法／府下各市町村防災担当窓口への郵送によるアンケート用紙配布・回収
調査時点／２０１２年９月１日時点の状況　
回収に要した期間／２０１２年８月２７日送付　最終回答到着２０１３年１月２３日
有効回答／４３市町村

【アンケートの目的】
障害者にとっての防災の課題を具体的に明らかにするとともに、いのちと暮らしへの安心を広げるための施策を整備・確立するために、①いますぐに対応しなければならないこと、②中・長期的な視点で整備しなければならないこと、の２点について、課題や問題点を整理するために実施した

【アンケートから明らかになった課題】
①障害者をはじめとする災害時要援護者の防災課題の検討や施策の推進に際して、障害者・家族当事者や障害者団体の参加が不十分。また、庁内における関係部局間の連携についても早急に整備していくことが必要。要援護者を「支援される側」としての立場からだけ描き出すのではなく、主体的な力を引き出すための視点が求められている。
②「要援護者防災マニュアル」は、障害者・家族などの当事者が支援者とともに活用できるものとして整備することが必要。現在整備されているものはすべて「支援する側」のマニュアルとなっている。
③各地で行われている避難訓練の多くは、障害者が主体的に参加できるものとして準備され実施されていない。日常的に障害者等の要援護者が地域の中で受け止められ生活することのできる環境を整備するとともに、そうした地域の状況を行政が把握していくことが重要
④災害時要援護者名簿は、多くの自治体で整備されつつあるものの、「手上げ方式」を採用していることから、（１）最新の名簿としての更新・維持が困難なこと、（２）個人情報保護を理由として支援団体に迅速に情報が行き渡らないことが懸念されること。
⑤避難所で要援護者をうけとめるための施設整備が緊急の課題となっている。福祉避難所（二次避難所）の設置は順次進められているが、「運営マニュアル」はほとんど整備されていない。発災時に障害者への対応が円滑・迅速に進められるよう、緊急な対応が求められている。

【アンケートへの問合せ先】
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会　電話06-6697-9005 　ファックス 06-6697-9059

全文は、以下のアドレスから…
http://www.normanet.ne.jp/~s-renkyo/