設定された議題は、①応益負担廃止に向けた状況(総合福祉部会から出された当面の課題に向けた取り組み状況、地域生活支援事業の実態)②新たな福祉法制に向けた状況に設定され、厚労省からの報告に対して、元原告、弁護団とのやり取りがありました。
厚労省は、「総合福祉部会で検討をしてもらっている」「政省令事項での対応というのは難しい、法改正が必要」という内容を繰り返していました。一部官僚は、先の臨時国会で成立した一部改正法案を「新自立支援法」と称していると話しも入ってきています。それほど、基本合意が邪魔なんだなと思いました。
明日、第29回推進会議が行われ、いよいよ第二次意見が決まるか！?その先行きに暗雲が立ち込めています。第二次意見「素案」論議を踏まえた修正案、その中に、認識を疑う内容(一例；外務省から提出されたその他の留意点…「障害者を保護の客体であるとする見方から，すべての基本的人権の享有主体であるとの見方へ，考え方の根本を転換することが障害者権利条約の理念」とあるが，障害者権利条約にそのような規定はない)が出されています。
制度改革に向けた道のりは険しいですね。国会がどんどん不透明になる中、運動をここで大きくしておかないといけないです
