名張市立病院地方独立行政法人化 中期目標（案）について【見解】

名張市立病院を守りよくする会

代表世話人　年金者組合伊賀名張支部長　和田　四十八

新日本婦人の会名張支部長　内橋　晃子

名張市議会の民主化を求める会代表　安原　弘美

伊賀名張地域一般労働組合執行委員長　臼井　照男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　伊賀名張地域一般労働組合

TEL 090-6558-5659 大塚偉介

 

（はじめに）

　中期目標に記載すべき事項は地方独立行政法人法によって定められており、名張市の中期目標も法の規定に沿って表記されているだけで、名張市立病院の将来像が見えてきません。中期目標・中期計画ともに議会の議決は必要ですが、本来果たすべき名張市の公的責任や議会の関与は大幅に後退する制度となっています。以下、中期目標案について、私たちの見解を明らかにし、市民・職員のみなさんと大いに議論を進めたいと考えています。

 

１　産婦人科の新設をなぜ言わないのか

今回の名張市立病院独法化中期目標案は、「二次救急及び小児救急医療体制の堅持」「がん、心疾患、脳卒中等の医療需要に応じた診療機能の強化」など、私たちの主張や運動が反映されている面もあります。しかし、伊賀地域でお産のできる施設がなくなるという状況の中で、「産婦人科の設置」について一言も言及のないのは、市民への公約を裏切るものです。名張市総合計画～なばり新時代戦略～（P15）は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 （名張版ネウボラ）を表明しています。名張市立病院が計画的に小児・周産期医療を充実させることは人口減少問題にも対応できるものと考えます。

　産婦人科の設置のことを一言も言えないのは地方独立行政法人化の欠陥といえます。パブリックコメントでお茶を濁すのではなく、この法人化計画をいったんストップし、市民と徹底した対話と合意を求めます。

 

２　地方独立行政法人化の本質

地方独立行政法人は「経営の自律性、機動性、透明性の高い経営形態」だとし、行政（名張市）が中期目標によって法人に指示する形で公的責任を果たす構造になっています。いわば名張市は間接的に公的責任を果たす形になり、表向きは公的責任を果たしているとのアピールにすぎず、名張市の市民に対する命や健康、福祉を守る公的責任はあいまいなものになっているのは、上記産婦人科の設置をいわないことでも明らかです。

結局、地方独立行政法人化の本質は、法人の黒字経営が至上命題で、市民の切実な医療ニーズや機能の充実は後景に追いやられ、患者負担の増大やサービス低下につながると言わざるを得ません。

 

３　主権者たる市民の声を反映するシステムがない

住民は「市民に対して提供するサービス」というサービスの受け手というだけでなく、市民の医療・介護へのアクセスの権利を保障し、基本的人権を守る市立病院でなければならず、主権者たる市民の声をどのように聞くのか、このような原則の表明がありません。

 

４　運営費負担金について―　他人事のような表現

名張市は地方独立行政法人化によって法人を指導する立場になりますが、実際は法人の自主性を尊重する立場になるので、名張市の関与は大幅に後退します。さらに、運営費負担金について、「ただし、・・・」以降の表現は、市民が求める政策医療を名張市が責任をもって負担すべきにもかかわらず、法人に責任を転嫁し、他人事のような表現になっています。結局、運営費負担金削減につながり、政策医療の後退につながるのは明らかです。

 

５　議会に説明し議論する機会が大幅に後退

中期目標や中期計画は3～5年で議会の議決は必要ということですが、数年の運営を短時間で議論できるのでしょうか。議会は評価委員会の報告の域を出ないことになってしまいます。議会は随時、病院関係者と議論し、名張市の財政上の措置責任を議論できるようにする必要があります。　

地方独立行政法人の特徴に透明性の確保がうたわれていますが、毎年議会で議論されてこそ透明性が確保され、市民の声が届くのではないでしょうか。

 

６　今すぐパワハラの解消、安心・安全の医療体制を！

　現在の病院においてもパワハラがあり、無理な病床運営、職員の健康を犠牲にした労働実態などがあると聞いています。これらは今すぐに改善すべき課題であるにも関わらず、それを放置し「効率的な経営」を求めることは結局職員を犠牲にした運営につながるのではないかと考えます。

中期目標案では、「業務改善に取り組む組織風土の醸成」「人事評価制度の構築」「働きやすい就労環境の整備」「ハラスメントの根絶」などが書かれていますが、現在の病院で発生している諸問題を考えると、病院に課題を押し付けるだけで、名張市の責任はどうなっているのかと疑問を感じるだけです。これでは独法化によってさらにひどくなるのではと、危惧を覚えるのは当然です。

なお、人事評価制度の構築が給与・昇給・ボーナスに連動させるようなものを想定しているなら、活気ある職場づくりに結びつかないことを付言しておきます。

７　病院の経営には診療報酬問題や職員の勤務体制など根本問題がついてまわります。最近でも、診療報酬改定や介護報酬改定で多くの医療機関や介護施設が赤字になっていると聞きます。この中期目標案がきれいな言葉で並べられていても、このような問題を切り捨て、経営収支の問題に収斂してしまうことに危惧を覚えます。

私たちは、名張市が市直営を堅持して、名張市が指導性を発揮して病院運営の改善に取り組むことを求めるものです。

以上

守りよくする会、市立病院独法化「中期目標」について見解発表

公的責任が後退、市民ニーズに応えない

 

名張市立病院を守りよくする会は４日、名張市立病院が独立行政法人化された場合の「中期目標」案について、公的責任が後退し、市民の切実なニーズに応えないものだとする見解をまとめ、北川裕之市長と永岡禎議長に提出しました。代表世話人の内橋晃子、安原弘美両氏らが、市長には秘書広報室を通じて、永岡議長には直接渡しました。提出後、名張市役所内で記者会見しました。

見解では、市内で出産ができる施設がなくなる事態にもかかわらず、中期目標に「産婦人科の設置」について言及がないことを指摘し、北川市長の「公約の裏切りであり、独立行政法人化の欠陥」と強調。「法人化計画をいったんストップし、市民と徹底した対話と合意を求める」と表明しています。

市民に対する公的責任があいまいになる一方、黒字経営が至上命題となっており、「市民の切実な医療ニーズや機能の充実は後景に追いやられ、患者負担の増大やサービス低下につながる」と述べています。

さらに市民の声を反映する仕組みがなく、議会に説明し議論する機会も大幅に後退すると強調。パワハラや職員の健康を犠牲にした労働実態を放置して「効率的な経営」を求めていると批判。「市直営を堅持して、名張市が指導性を発揮して病院運営の改善に取り組むことを求める」と表明しています。

 

名張市議会が市立病院の独法化「定款」「評価委員会」設置を可決。三原、柏議員らが反対「市民の理解ない」「医療後退の危険」

名張市議会が市立病院の独法化「定款」「評価委員会」設置を可決

三原、柏議員らが反対「市民の理解ない」「医療後退の危険」

 

名張市議会は26日の本会議で、市の直営をやめて名張市立病院を経営する「地方独立行政法人」を設立するための「定款」と、市立病院の中期目標などに意見を述べる「評価委員会」の設置条例案を賛成多数で議決・可決しました。日本共産党の三原じゅん子、藤川よしひろ両市議と、自由クラブの柏元三市議が反対しました。

　これに先立ち反対討論に立った三原氏は、独立行政法人化に対して「市民の理解は得られておらず、多くの市民が不安と疑問を抱えている」と指摘し、採決など許されないと強調しました。

　独立行政法人になれば厳しい採算性が求められ、経営が改善しなければ近隣病院との統廃合まで迫られる危険があると指摘。市から病院への繰り入れ額削減が独法化の理由にされているが、「建設時の債務はまもなく返済が終わり、救急や小児医療などは国からの交付金がある」と指摘し、独法化する理由にはならないと批判しました。

　独法化した病院では、診療再編に反発した医師が大量退職しコロナ禍で救急受け入れや手術ができなくなった（大津市民病院）など深刻な事態まで起きていると指摘し、「名張市立病院は、市民が住み続けられる街としてあるために無くてはならないものです。拙速に独立行政法人化を進めるのではなく、どんな市立病院を目指すのか市民に説明し、職員とともに、市立病院の目的『市民に親しまれ、信頼される病院』を実現することを求めます」と述べました。

　柏氏は、独法化反対ではないとしながらも「進め方に問題がある。市民が置き去り、ないがしろにされている。議会も軽視されている。市民の了解をまず得ることから始めるべきだ」と述べました。

 

【声明】 市民無視で「独法化」に踏み出したことに抗議し、名張市立病院のあり方は、市民の理解と合意で決めるよう求めます！

【声明】

市民無視で「独法化」に踏み出したことに抗議し、名張市立病院のあり方は、市民の理解と合意で決めるよう求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月26日　名張市立病院を守りよくする会

 

　名張市議会は３月２６日、北川裕之市長が提出していた、市の直営をやめて名張市立病院を経営する「地方独立行政法人」の内容を定めた「定款」と、「評価委員会」の設置条例について賛成多数で議決・可決を強行しました。これを受けて市長は県に対し法人設立の認可申請に踏み出す姿勢です。市民の理解も合意もないまま地方独立行政法人化に踏み出したことに対して厳しく抗議するものです。市民のいのちと地域医療を守る公的責任を投げ捨てる地方独立行政法人化の企てを直ちに中止し、市立病院をどうしていくかについては、市民的議論を十分に尽くして、市民合意で決めるよう強く求めます。

 

　　市民の理解も合意もない

　名張市立病院は、市民の悲願でつくられた「市民の宝」です。誕生から２７年間、市民のいのちと地域医療を守ってきました。その経営形態を変える重大な変更について、市民にきちんと説明し、市民的議論を十分に行い、市民の合意を得てから決めるべきです。

ところが北川市長は、「市民に丁寧に説明する」といっていたのに、一方的に独立行政法人化を表明してから、１回９０分、わずか５回の住民説明会を開いただけで、説明会が終わるやいなや、新法人の定款を市議会に提出して議決を得ました。住民説明会では反対や疑問の意見が多数寄せられたにもかかわらず、それを一顧だにしないとは、あまりにも市民を無視した態度だといわなければなりません。

　説明会では市民から「独法化を知らない住民も多い。市民合意が得られたのか」と聞かれても市長は「議会の同意を得る」としか答えず、市民の理解と合意を得ることに背を向けました。しかし、市長も市議も先の選挙で独立行政法人化を公約した者は1人もいまません。市民に十分に説明し、理解と合意を得ることは市長・市議会として最低限の責務であり、それをないがしろにすることは許されません。

 

　　必要性もサービス改善の保障もない

　住民説明会では市民にとって独法化する説得力ある理由や必要性は示されませんでした。市長は、独法化してどんな病院をめざすのかという将来像は何も語らず、医師の採用数や給与を自主的に決められるから「医師の確保がやりやすい」などと語っただけでした。独法化などしなくても全国の多くの公立病院で医師確保を実現していることに照らしても、まったく道理も説得力もありません。

　しかも、市民から「紹介状なしの外来受診」「産婦人科の開設」「訪問診療・訪問リハビリの実施」などの要望が出されましたが、市側は「ゼロ回答」に終始しました。医療サービスが向上しないのであれば、独法化する必要性はどこにあるのでしょうか。

　にもかかわらず独立行政法人化を急ぐのは、市長が「赤字が続いているので独法化しないといけない」と述べたように、独法化することによって収益・効率優先の経営を行い、市財政からの繰り入れを減らすことにあることは明らかです。救急や小児医療など不採算のサービス切り捨てや、差額ベッド料など患者の負担増、職員の賃金カット・非正規雇用の拡大などが行われる危険性が高くなります。

　しかし、そもそも市からの繰り入れは市民のいのちと健康を守るために必要なものであり、国からも認められたものです。市の一般会計約３００億円に照らせば大きな負担とは言えません。しかも半分程度は国からの地方交付税などで措置されており、建設時の債務も２９年度からなくなります。市の財政負担を理由に独法化する必要はまったくありません。

 

　　さらなる地域医療後退の危険

　住民説明会で市長は、救急医療や24時間対応の小児医療は「維持する」と述べましたが、定款には明記せず中期目標に盛り込むだけで、確かな保障にはなりません。さらに、上野総合市民病院などとの統廃合についても「医療行政の問題」と述べ否定しませんでした。三重県内で医療機関の統廃合などを後押し、伊賀名張地域の医療機関の再編・統合を主張してきた竹田寛氏が名張市立病院独法化の顧問に就いたこととあわせて、伊賀名張地域で医療機関の統廃合が再び動き出すことが危ぐされます。独法化に踏み出せば、さらなる地域医療の後退につながる危険性が浮かび上がっています。

　市民の声が届く市立病院であるために不可欠の市議会の関与も大きく遠ざけられます。予算・決算審議はなくなり、中期目標の審議や事業報告にとどまります。新たにつくる「評価委員会」は市長の任命であり、選挙で選ばれた市議会に代わるものではありません。市議会のチェック機能が大きく後退することは市民にとって容認できません。

　新法人では理事長が大きな権限を持つにもかかわらず、地方独立行政法人法で定められ、多くの地方独立行政法人が定める「理事長の解任規定」が定款にはなく、各地で問題になっている理事長のワンマン・不正経営を防ぐことができるのか疑念は尽きません。

　市議会でも、こんなに重大な問題があるにあるにもかかわらず取り上げた議員がわずかしかいなかったことは極めて遺憾です。独法化の賛否にかかわらず、市民の声を真摯に受け止めて慎重で十分な議論を行い、市民の理解と判断に資する姿勢こそ求められます。

 

　　市直営病院として拡充こそ

　「経営改善」をいうのであれば、市民のニーズに応えて医療サービスを改善・実施することによって患者も増えて、経営の改善にもつながります。地域の開業医・病院との連携もいっそう充実させることができます。そのためにも市の直営で、市民の声が真っすぐに届く市立病院として堅持して経営していくことこそ必要です。

　医療崩壊に直面したコロナ禍や能登半島地震による災害をみても、自治体直営の公立病院があることの重要性と、公立病院が果たすべき役割はいっそう大きくなっています。

　多くの市民は、市民の声が届く市直営の市立病院として、医療サービスをよくしていくことを望んでいます。これに反する独立行政法人化を突き進めば、市民との矛盾は避けられません。来年１０月とされる独立行政法人発足までの間にも独法化の問題点はさらに明らかになり、市民との矛盾がいっそう深まることは必至です。

私たちは、安心・安全の地域医療を求める市民のみなさんと力をあわせて、拙速な独立行政法人化を許さず、市立病院のあり方は市民の理解と合意を得て決めるよう求めていきます。市民のいのちと地域医療を守るために、公的責任を堅持し、市直営の市立病院として守りよくしていくために全力をあげるものです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

独立行政法人化は拙速、直ちに中止せよ！！「守りよくする会」和田代表世話人らが、市長・議長に抗議・要請

「独立行政法人化は拙速、直ちに中止せよ！！」ー「守りよくする会」和田代表世話人らが

北川市長・細矢議長に抗議・要請

 

名張市立病院を守りよくする会は3月26日、名張市議会が名張市立病院を新たに経営する独立行政法人の「定款」と「評価委員会」の設置条例案を議決・可決したことに抗議する声明（別項参照）を発表し、北川裕之市長と細矢一宏議長に対して抗議・要請書を提出しました。

　抗議・要請は、和田四十八、内橋晃子、安原弘美の各代表世話人らが行い、市長秘書室と議会事務局が応対しました。

　和田氏らは「市民の理解も合意もなく、独立行政法人化に踏み出したことに対して抗議します」と表明。「独法化はあまりにも拙速で市民不在。独法化の動きは直ちに中止し、市民の声をよく聞き、市民の理解と合意を得て決めるべきです」と求めました。

　声明では、名張市立病院の独法化については「市民の理解も合意もない」「必要性もサービス改善の保障もない」と指摘。近隣病院との統合・再編など「さらなる地域医療後退の危険がある」と強調しています。

　独法化に対するたたかいは続くとして、「安心・安全の地域医療を求める市民のみなさんと力をあわせて、拙速な独立行政法人化を許さず、市立病院のあり方は市民の理解と合意を得て決めるよう求めていきます」と表明しています。