守りよくする会、市立病院独法化「中期目標」について見解発表

公的責任が後退、市民ニーズに応えない

 

名張市立病院を守りよくする会は４日、名張市立病院が独立行政法人化された場合の「中期目標」案について、公的責任が後退し、市民の切実なニーズに応えないものだとする見解をまとめ、北川裕之市長と永岡禎議長に提出しました。代表世話人の内橋晃子、安原弘美両氏らが、市長には秘書広報室を通じて、永岡議長には直接渡しました。提出後、名張市役所内で記者会見しました。

見解では、市内で出産ができる施設がなくなる事態にもかかわらず、中期目標に「産婦人科の設置」について言及がないことを指摘し、北川市長の「公約の裏切りであり、独立行政法人化の欠陥」と強調。「法人化計画をいったんストップし、市民と徹底した対話と合意を求める」と表明しています。

市民に対する公的責任があいまいになる一方、黒字経営が至上命題となっており、「市民の切実な医療ニーズや機能の充実は後景に追いやられ、患者負担の増大やサービス低下につながる」と述べています。

さらに市民の声を反映する仕組みがなく、議会に説明し議論する機会も大幅に後退すると強調。パワハラや職員の健康を犠牲にした労働実態を放置して「効率的な経営」を求めていると批判。「市直営を堅持して、名張市が指導性を発揮して病院運営の改善に取り組むことを求める」と表明しています。