名張市立病院の「独立行政法人」化を進める議案（新法人の定款、評価委員会の設置条例）が3月議会に出されており、市議会で質問が行われました。
６日の本会議では日本共産党の三原じゅん子氏が質問に立ち、「独法化を決めるのは議会だ。ところが市長は広報で『市は決定した』と言っている。市民は決まったと思う。問題ではないか」と追及。北川市長は「方向性を決定した、議会に提案したということだ」と弁明しました。
市長は市民説明会で「救急や24時間小児医療は維持する」と述べました。三原氏は、この発言をとりあげ、「維持するといいながら提案されている新法人の定款には書かれていない」と追及。名張市がモデルにした桑名総合医療センターや明石市民病院の定款では、目的に「救急医療」や「高度医療」が明記されていることをあげて、「維持するというなら明記すべきだ」とただしました。
市長は「定款はシンプルにしたい。中期目標で盛り込む」と説明。三原氏は「中期目標は4年で改定される。どんな病院にするのかも言わない。中期目標を策定する人事も不明だ。市民が不安や疑問を持つのは当然だ」と述べ、明記するよう強調しました。
さらに市立病院と一体の看護専門学校について、新法人が引き継ぐとは明記せず、「新法人設立までに検討」とされていることについて質問。吉岡副院長が「公共性、合理性、経済性から検討」と答弁したのに対し、三原氏は「不採算部門は切っていくという表れだ」と批判しました。
質問のなかで今年度の看護師ら離職者が「20人」と深刻な事態になっていることが判明。ところが吉岡氏は「独法になると給与も定数（人員）も改善できる」と何の根拠のない見通しを発言。三原氏は、新法人で人事評価制度のシステム改修などに1億円も投じることをあげて、「1億円も注ぎ込むなら、職員の処遇改善を直ちにするべきだ」と強調しました。
名張市立病院に働く医療労働者に関する懇談要請書
市民の安全・安心な生活を守るため日夜、奮闘されておられますことに敬意を表します。
「能登半島地震」は、何時名張市で起こっても不思議ではなく、改めて公立病院の重要性を教えています。コロナ感染症も人の往来が戻りつつある一方で定点調査でも増加傾向にあることから、公衆衛生・医療体制の拡充がいっそう求められています。
こうしたなかで貴職は、１月１２日の市議会「全員協議会」において「今後の市立
病院経営強化の方針について」と題し、市立病院の「地方独立行政法人化」への方針決定を表明されました。また、２月全員協協議会において３月議会で「定款」を条例として提案されると伺いました。私たちは本末転倒の提案であります。
市立病院に働く医療従事者にとって重大な身分変更となるのに、労組との協議はされていないと聞いています。労働組合との協議・合意、そして市民への丁寧な説明なしに、定款等を条例化するのは本末転倒であり問題あると思います。
私たちの組合にも、ハラスメントの相談や、快泳形態の見直しについても何ら説明されていない。「独法化」されると雇用などはどうなるのかのなど不安の声が寄せられています。
私たち伊賀名張地一般労働組合は、名張に働き・生活する組合員で組織する個人加盟の組合です。名張市立病院の在り方は私たち組合にとっても重大な問題と考えています。伊賀名張地一般労働組合に加入する組合員の生命・安全を守るために下記事項について要請懇談を申し入れいたします。
記
1.要求事項
・「定款」条例化以前に市立病院に働く医療従事者への丁寧な説明と合意を求めます。
・市立病院に働く医療従事者の希望を最大限優先し不利益変更を行わないこと。
２.懇談希望日
２０２４年３月１９日（火）１５時３０分
以上
名張市立病院の「地方独立行政法人化」方針決定に対する申し入れ
市民の安全・安心な生活を守るため日夜、奮闘されておられますことに敬意を表します。
「能登半島地震」は、何時名張市で起こっても不思議ではなく、改めて公立病院の重要性を教えています。コロナ感染症も人の往来が戻りつつある一方で定点調査でも増加傾向にあることから、公衆衛生・医療体制の拡充がいっそう求められています。
こうしたなかで貴職は、１月１２日の市議会「全員協議会」において「今後の市立病院経営強化の方針について」と題し、市立病院の「地方独立行政法人化」への方針決定を表明されました。市民的議論も合意もないまま、「在り方検討会」の答申を無条件にのみ込んだ理由なき表明と受け取らざるを得ません。
さらに、「広報なばり」では「市は、独立行政法人へ移行することを決定しました」としています。市立病院の経営形態の変更は議会の議決と県の認可を経て決定されるものであり、市で決定されるものではないはずです。「何時・どこで・誰が」決定されたのでしょうか。市民を偽るような広報は大変問題です。
市民の悲願で生まれた名張市立病院の経営形態の変更という重大問題を決めるにあたっては、主権者である市民に正確な情報提供と説明責任を果たし、市民的議論を尽くして、市民合意の上に是非を決めるべきものです。市が一方的に独法化を決めておいて、あとから住民に説明するという逆立ちした姿勢は認められません。しかも、住民説明会直後に市議会に独立行政法人の定款提案などを行うことが予定されています。これでは市民の理解と合意を得るという姿勢がみられず、極めて問題です。
「名張市立病院を守りよくする会（以下、守る会）」は、少なくとも１５のまちづくり協議会での説明会を求めてきました。ところが、２月に開催される市民説明会は５回しかなく、１回の時間も９０分です。今後の名張市の在り方を左右する重要問題をこの程度の説明会で済ますことは許されません。市議会全員協議会でも市民説明会の拡充を求める意見が相次いだところです。市民不在の一方的な方針決定やスケジュールありきの姿勢は改め、丁寧な説明と市民的議論・合意を尽くすよう求めるものです。
また、非公務員型の地方独立行政法人への移行は、公務員の身分をはく奪し、重大な雇用・労働条件の変更を強いる可能性があるため、関係職員や労働組合と十分な協議・交渉を行い、合意を得ることが国会の付帯決議などで求められているところです。ところが今回はそうした十分な協議と合意が得られたとはいえません。一方的な雇用・労働条件の変更は民間でいえば不当労働行為にあたることを踏まえて、一方的な方針決定はおこなわず、十分な協議・交渉を行い、理解と合意を得ることを強く求めます。
市長は、市長当選後のメッセージで「市民の皆さんに向き合ってさらに対話を築き上げ対話重ね信頼関係をさらに築き上げ、市民福祉の向上と市政発展のため全身全霊を傾けてまいります。」と表明されています。市民への表明を守り、市民不在の独立行政法人化をやめ、市民の財産である名張市立病院を市の直営で守り、住民の命と医療を守る自治体の責務を果たすよう求めるものです。
以上、上記の諸点について文書で回答していただくよう要請致します。
敬具
