性的少数者団体が会見「ＬＧＢＴ法は不要」

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE

トランスジェンダー女性が女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張して訴訟を起こすとは考えにくいのに、『女性だと言い張る男性』が女子トイレや更衣室に侵入した時の言い訳には使える法律なんて、害悪以外の何ものでもない。

『ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。』

これはあらゆる事に関して言える。沖縄の基地問題だって活動家が当事者の代表じゃない。だからこの国には選挙や住民投票がある。